「個人情報漏洩の保険で補償される内容が知りたい」
「企業が利用できる個人情報漏洩の保険を知りたい」
このように考えている方はいませんか？
近年、企業を狙った不正アクセスが多く発生しており、個人情報漏洩のリスクに備え、個人情報漏洩保険への加入を検討している企業も多いのではないでしょうか。
この記事では、
- 個人情報が漏洩すると損害賠償にいくらかかるのか
- 個人情報漏洩の保険で補償される費用の例
- 企業が利用できる個人情報漏洩の保険5選
などを解説していきます。
個人情報漏洩のよくある質問も記事後半でまとめて紹介しますので、ぜひ最後までご一読ください。
なお、企業が情報漏洩を起こしたときは「個人情報保護法」に基づき、適切な対応が必要です。
個人情報保護法のガイドラインの詳細やサイバー攻撃対策についてまとめた資料をご用意しておりますので、ぜひ以下からダウンロードの上ご活用ください。
目次
個人情報が漏洩すると損害賠償にいくらかかるのか
個人情報の漏洩が起こると、企業はさまざまな事故対応が求められます。
なかには被害者から損害賠償を請求されるケースもあり、多くの顧客を抱える企業ほど損害額が大きくなる可能性があります。
損害賠償の金額相場は、およそ1人あたり3,000円〜5,000円程度です。
実際に、2026年10月24日にGMOインターネットは、FX自動売買用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」がサイバー攻撃を受け、利用者の取引口座が不正操作された事故が発生しました。
この件でGMOインターネットグループは、攻撃者に個人情報が公開された顧客に対し最大300万円の見舞金を支払うと発表しています。
※引用：日本経済新聞
このように多くの顧客を抱える企業の場合、数千件〜数万件の個人情報が漏洩してしまうこともあるため、高額な費用となるケースも多いです。
また、漏洩した個人情報が悪用される二次被害や、センシティブな情報（身体情報や通常公表しない個人的な事柄など）が含まれている場合は、数万円に上がることもあります。
よって、個人情報漏洩が起こると高額な支払いが必要となるケースも多いため、保険に加入しておくことがおすすめです。
それでは、個人情報漏洩保険ではどのような費用を補償してもらえるのか、詳しく見ていきましょう。
個人情報漏洩の保険で補償される費用の例
個人情報漏洩の保険で補償される主な費用は、以下の4つです。
- 初期対応のサポート費用
- 事故原因の調査や見舞金などの費用
- 賠償金や訴訟による費用
- 再発防止を防ぐための費用
補償される費用を知ることで、個人情報漏洩が起こった際にすべき対応も分かります。
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
【例1】初期対応のサポート費用
個人情報の漏洩が発覚したときは、迅速な初期対応が重要です。
初期対応を的確に行うために専門機関へサポートを依頼するケースも多く、その費用を保険が補償します。
【初期対応のサポート例】
- 事故発生時の情報収集
- 行政向けの報告書作成
- 被害者への対応サポート
- サイトでの公表や、会見を開くべきかのアドバイス
個人情報漏洩への対応を得意とするコンサルティングや、弁護士事務所を紹介してもらえる保険もあり、迅速な初期対応をサポートしてくれます。
【例2】事故原因の調査や見舞金などの費用
事故後は、個人情報が漏洩した原因調査や、被害者への謝罪対応を行います。
その際に発生する以下の費用も、保険で補償可能です。
- 事故原因調査
- 被害者への見舞金や見舞品購入
- 謝罪広告や会見
また、問い合わせに対応するためのコールセンター設置や、増員などの人件費も補償の対象です。
【例3】賠償金や訴訟による費用
被害者または委託元などからの損害賠償請求があった場合、以下2つの費用を補償します。
- 損害賠償金：慰謝料など被害者との和解に基づいて払う金額
- 訴訟費用：損害賠償請求の訴訟にかかる弁護士費用、事故の鑑定や実験費用
取引先の企業から委託された個人情報が漏洩した場合、委託元の損害を請求されるケース（求償）もありますが、保険会社によってはその求償も補償しています。
ちなみに近年、委託企業からの個人情報漏洩事故も目立っています。
2026年10月には、「大和証券」「シチズン」「損保ジャパン」「東武鉄道」「オリックス生命」の5社が相次いで個人情報漏洩を公表しており、すべてが問い合わせの受付や管理を委託していた事業者のシステムが不正アクセスされたことが原因でした。
※引用：atmarkIT
【例4】再発を防ぐための費用
情報漏洩が起こってしまった場合、企業の信頼回復のためにも再発防止対策は重要です。
特に、近年増えている不正アクセス・サイバー攻撃による個人情報漏洩は、セキュリティシステムを強化する必要があり、高額な費用がかかる可能性があります。
【再発を防ぐための対策費用】
- セキュリティシステムの構築
- 対策機器の導入
- システムのアップデート
IT関連企業やECサイト運営企業など不正アクセスの攻撃を受けやすい企業は、サイバー攻撃を受けた場合の補償が厚い保険を選びましょう。
企業が利用できる個人情報漏洩の保険5選
ここでは、企業向けの個人情報漏洩保険を5つ紹介します。
- AIG損保「個人情報漏洩保険」
- 東京海上日動「サイバーリスク保険 情報漏えい限定補償プラン」
- 日本商工会議所「情報漏えい賠償責任保険制度～サイバーリスク補償型」
- 損害保険ジャパン「サイバー保険」
- 三井住友海上「サイバー保険」
事業内容に合わせて保険を選ぶ際の参考にしてみてください。
1.AIG損保「個人情報漏洩保険」
外資系損害保険会社のAIG損保が販売する「個人情報漏洩保険」です。
基本的な補償の他に付帯できる特約の種類が豊富にあり、事業に合わせた補償を選べます。
補償内容については、以下をご覧ください。
| 補償項目 | 概要・目的 | 主な対象費用・内容 |
|---|---|---|
| ① サイバー攻撃対応費用補償 | 一刻を争う初期対応 専門機関による原因究明・影響範囲調査（フォレンジック）や再発防止助言の費用を補償。 |
・被害状況のヒアリング・情報収集 ・脅威隔離（被害拡大防止） ・HDD複製作成（証拠保全） ・ログ解析・漏えい影響範囲解析 ・再発防止策のアドバイス費用 |
| ➁ 危機管理コンサルティング費用補償 | 情報漏えいへの初動助言 関係者対応を迅速に行い、ブランド毀損を抑えるための専門家助言費用を補償（発覚後180日以内）。 |
・事故状況確認・情報収集支援 ・行政報告書の作成サポート ・被害者宛お詫び文作成助言 ・自社公表・謝罪広告・会見のアドバイス |
| ③ 危機管理実行費用補償 | 事後対応の実費負担 コンサル結果に基づき、関係者対応を実際に実行するために生じた諸費用を補償（所定要件・発覚後180日以内）。 |
・弁護士相談費用（顧問等除く） ・事故原因調査費用 ・コールセンター委託・回線増設費 ・謝罪広告・記者会見の費用 ・従業員超過人件費・臨時交通費 ・お詫び状作成／送付費用 ・見舞金品費用（上限500円/人） |
| ④ 賠償金・争訟費用補償 | 損害賠償請求への備え 被害者や委託元企業から損害賠償・求償請求を受けた際の賠償金や弁護士費用を補償。 |
・損害賠償金：判決・和解に基づく賠償金 ・争訟費用：弁護士費用など ・委託元からの求償損害：委託元が負担した損害に対する賠償請求 |
また、オプション特約については以下をご覧ください。
| 特約名 | ニーズ・目的 | 補償内容の概要 |
|---|---|---|
| 危機管理コンサルティング費用 倍額支払特約 |
高額な初動コンサル費用に備えたい | 危機管理コンサルティング費用の支払限度額を、通常の500万円から1,000万円に増額します。 |
| 危機管理実行費用 倍額支払特約 |
事故対応の実費負担をより手厚くしたい | 危機管理実行費用の支払限度額を通常の2倍（個人情報漏洩特約の20%または1億円のいずれか低い額）に増額します。 |
| 危機管理実行費用の 自己負担割合不適用特約 |
会社の自己負担額をなくしたい | 危機管理実行費用に通常適用される10%の自己負担割合を0%（なし）にします。 |
| 企業情報漏洩特約 | 預かった機密情報の漏えいに備えたい | 非公開の第三者の企業秘密などの企業情報を漏えいし、損害賠償請求された場合の損害を補償します。 |
| サイバー攻撃対応費用特約 | サイバー攻撃時の原因調査に備えたい | 不正アクセスや標的型メール攻撃等を受けた際のフォレンジック調査、被害状況把握、証拠保全などの初期対応費用を補償します。 |
| サイバー攻撃対応費用 倍額支払特約 |
高額な調査（フォレンジック）費用が心配 | サイバー攻撃対応費用の支払限度額を、通常の1,500万円から3,000万円に増額します（引受条件あり）。 |
| データ復元費用特約 | 消失したデータの復旧費用に備えたい | サイバー攻撃により消失・破損した電子情報の復元・補修・再作成にかかる費用を補償します（限度額1,000万円）。 |
| セキュリティ賠償責任特約 | 踏み台攻撃による加害リスクに備えたい | 自社システムが踏み台にされ取引先等にサイバー攻撃損害を与えた場合や、改ざん等による情報流出の損害賠償責任を補償します。 |
| 労働者派遣事業賠償責任特約 | 派遣先での漏えい事故に備えたい | 派遣労働者が派遣先で個人情報・企業情報・クレジットカード情報等を漏えいさせた場合の損害賠償責任を補償します。 |
| 海外担保特約 | 海外業務や海外での訴訟リスクに備えたい | 日本国外で行う業務や、国外で提起された損害賠償請求も対象とします。 ※アメリカ・カナダでの賠償請求は対象外 |
| 特許等知的財産権特約 | 第三者の知財侵害リスクに備えたい | 自社商品・サービスが意図せず他社の特許等の知的財産権を侵害してしまった場合の損害賠償責任を補償します。 ※示談によるものは対象外 |
サイバー攻撃を受けた場合の対応費用や再発防止費用は、「サイバー攻撃対応費用特約」で補償可能です。
2.東京海上日動「サイバーリスク保険 情報漏えい限定補償プラン」
「サイバーリスク保険 情報漏えい限定補償プラン」は、損害保険業界の最大手、東京海上日動が販売する保険です。
サイバーセキュリティ事故に備える「サイバーリスク保険」の中で、情報漏洩に関する対応費用や損害を限定的に補償します。
サイバー攻撃を受けた場合の対応費や再発防止費用が含まれているため、原因を問わず情報漏洩に関しての補償を広くカバーできるのが特徴です。
補償内容については、以下をご覧ください。
※引用：東京海上日動サイバーリスク保険｜情報漏えい限定補償プラン
3.日本商工会議所「情報漏えい賠償責任保険制度～サイバーリスク補償型」
※引用：商工会議所会員向け保険制度
「情報漏えい賠償責任保険制度〜サイバーリスク補償型」は、商工会議所に登録している会員限定の補償制度で、提携している損保代理店から申し込めます。
「ベーシックプラン」と「ワイドプラン」の2つがあり、「ワイドプラン」はサイバー攻撃に対する対応費用や再発防止費用を補償しています。
補償内容については、以下をご覧ください。
※引用：商工会議所会員向け保険制度
また、事業継続を助ける下記の特約があるのも魅力です。
- 利益損害を補償
- 営業継続費用保険金
4.損害保険ジャパン「サイバー保険」
※引用：損保ジャパン
損害保険ジャパンのサイバー保険は、2021年まで販売されていた「個人情報取扱事業者保険」を受け継ぐ形で発売された保険です。
サイバー攻撃で損害を受けたデータ復旧や再発防止までより広くカバー出来るようになりました。
補償内容については、以下をご覧ください。
| 補償項目 | 概要・対象事故 | 主な補償対象・支払費用 |
|---|---|---|
| 事故発生時の 各種対応費用に関する補償 【基本補償】 |
緊急対応から復旧までを包括支援 事故の兆候調査から、サイバー攻撃発覚時の原因究明、被害者対応、データ復元、再発防止策に至る一連の対応費用を包括的に補償。 |
・ネットワーク遮断対応等の外部委託費用 ・攻撃有無の発生調査／被害状況・原因調査費用 ・コールセンター設置／メディア謝罪対応費用 ・被害者への見舞金・見舞品購入費用 ・データ修復・復元費用 ・再発防止策策定／コンサルタント相談費用 |
| 第三者に対する 賠償責任に関する補償 【基本補償】 |
第三者への法律上の賠償責任 次の4つの事由により取引先や顧客などの第三者に被害を与えた場合の損害を補償（従業員の犯罪・不正持ち出しも対象）： 1. サイバー攻撃 2. 情報漏えい・そのおそれ 3. デジタルコンテンツ不当事由（名誉毀損・著作権侵害等） 4. ITユーザー業務による偶然な事故（システム不具合等） |
・損害賠償金：判決や和解に基づいて支払う賠償金 ・争訟費用：弁護士費用など ・協力費用：事故対応や解決に要した協力費用 |
| 喪失利益・営業継続費用 【オプション特約】 |
システム中断・停止による減収対策 サイバー攻撃等により自社システムが中断・停止し、業務が阻害されたことで生じる喪失利益や、営業を継続・早期回復するための費用を補償。 |
・喪失利益：休止期間に本来得られたはずの営業利益および経常費 ・収益減少防止費用：売上減少を抑えるために臨時に支出した費用 ・営業継続費用：機能復旧までの間に営業を継続するために要した費用 ※攻撃者への身代金（ランサム）は対象外 |
| 緊急時サポート総合サービス 【自動付帯サービス】 |
専任スタッフによる初動支援体制 事故発生時に「何をすべきかわからない」混乱を防ぐため、専任デスクが専門会社のコーディネートや初動対応をトータルサポート（24時間365日受付）。 |
・コーディネーション機能 ・調査・応急対応支援機能 ・緊急時広報支援機能 ・コールセンター支援機能 ・信頼回復支援機能 ・GDPR対応支援機能 ※日本国内の事故が対象 |
緊急時の対応や法令対応を支援してくれる「緊急時総合サービス」が付帯されているため、情報漏洩への対応に不安がある企業にもおすすめです。
5.三井住友海上「サイバー保険」
※引用：三井住友海上 サイバー保険
三井住友海上が販売している「サイバー保険」は、3つのプランを展開しています。
- エコノミー・・・個人情報漏洩での損害賠償と訴訟費用のみを補償
- ベーシック・・・個人情報漏洩の対応から損害賠償まで基本的な対応費用を補償
- ワイド・・・ベーシックに加え、サイバー攻撃が原因の際の対応や再発防止費用などを補償
他に加入している保険との兼ね合いや、事業のリスクに合わせて選びやすく、コストの検討もしやすいでしょう。
サイトから簡易的なセキュリティ診断ができ、自社のリスクを把握するのに役立ちます。
個人情報の漏洩に関してよくある質問4つ
「そもそも個人情報の漏洩対策や対処法についてよく知らない」という方へ、ここでは個人情報の漏洩でよくある質問と回答を4つ紹介します。
- 個人情報の漏洩の事例は多いの？
- 個人情報の漏洩が発生した後の対処法は？
- 個人情報の漏洩を防ぐための対策は無いの？
- 個人情報漏洩の対応などで罰則を受けることはある？
各質問の内容を詳細に解説した記事も紹介しますので、より詳しく知りたい方はそちらもぜひご一読ください。
【質問1】個人情報の漏洩の事例は多いの？
2026年は企業を狙った不正アクセスが非常に多く、「タイムズカー」や「GMOインターネットグループ」「楽天トラベル」など、たくさんの顧客情報が漏洩する事故が相次いでいます。
なかには、本人確認書類（運転免許証など）やクレジットカード情報が漏洩してしまう事故も発生しており、お見舞金や賠償金として多額の金銭的損失を被るケースもありました。
株式会社東京商工リサーチによると、個人情報漏洩事故は、2026年現在過去最悪のペースで発生しているということです。
最新の個人情報漏洩事例については、以下の記事で詳しく紹介していますので、興味がある方はお読みください。
【質問2】個人情報の漏洩が発生した後の対処法は？
個人情報漏洩が確認されたときは、被害を最小限に抑えるべく、速やかな対応が必要です。
基本的な対応手順は以下のとおりです。
- 上長へ報告
- 情報漏洩の対策本部設置
- 影響範囲が大きい場合、早めに公表
- 漏洩元特定、影響範囲の調査
- 個人情報保護委員会や行政への報告
- 被害を最小限に抑える対処
- 2次被害を防ぐための対策
- 原因調査、再発防止対策
- 報告書作成など事後対応
個人情報漏洩の保険は、事故が発覚した直後から再発防止に至るまで適応されますが、事前に承認が必要な場合もあるため、保険会社への報告もあわせて行いましょう。
なお、個人情報漏洩が起きた後の対応や報告先については、以下のそれぞれの記事で詳しく解説しています。
【質問3】個人情報の漏洩を防ぐための対策は無いの？
個人情報の漏洩を防ぐ対策は、主に以下の4つが挙げられます。
- セキュリティソフトの導入・更新を行う
- アクセス権限は最小限に抑える
- 多要素認証を導入する
- Webサイト、ソフトウェアの脆弱性対策を行い、個人情報漏洩を防ぐ
- 個人情報の取扱について社員教育を行う
- 守秘義務に関する書面を取り交わし、個人情報漏洩を防ぐ
- 不正ログインを検知できるサービスを導入する
1～6の対策は、いずれも完全に不正アクセスを防ぐことは難しく、必要最低限の対策といえます。
7の対策で紹介した、不正ログインを検知できるサービスでは、万が一個人情報漏洩が発生してしまった場合でも、お客様のアカウントを守るための二次被害対策として非常に有効です。
このサービスでとくにおすすめなのが、不正検知サービス「O-PLUX」です。
不正検知サービス「O-PLUX」は、不正ログインをリアルタイムに検知し、アカウント乗っ取りや属性情報の改ざんを防ぐことができます。
※参考：Cacco Inc.
ただし、セキュリティサービスの強化により、すべてのお客様に追加認証を求めるのはサイト離脱の恐れがあります。
「O-PLUX」では、お客様の利便性を損なうことがないように、あやしいアクセスのみ認証を実施する「リスクベース認証」を採用しています。
※参考：Cacco Inc.
「世の中ほとんどの方の個人情報が流出してしまっているのではないか」と懸念される状況で、企業として必要なことはID・パスワードなどを悪用したさらなる二次被害を防ぐことです。
「O-PLUX」の詳細な機能については、以下から資料を無料ダウンロードのうえ、お気軽にお問い合わせください。
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なお、個人情報漏洩の原因として最も多い不正アクセスを防ぐ対策については、以下の記事で詳しく解説しています。
【質問4】個人情報漏洩の対応などで罰則を受けることはある？
「個人情報保護法」に定められた以下の場合において、懲役または罰金刑が定められています。
- 個人情報保護委員会の措置命令に背いた時
- 個人情報を不正に流用した時
- 情報漏洩の報告義務を怠った時／虚偽の報告をした時
仮に従業員個人の過失で個人情報が漏洩したとしても、企業には従業員への監督義務があるため、企業に罰金刑が科される可能性があります。
また、被害者への損害賠償は民事裁判にもとづく判断になるため、この罰則とは別の問題です。
個人情報漏洩時の罰則については、以下の記事で詳しく解説しておりますので参考にしてください。
まとめ：個人情報漏洩のリスクに保険で備えよう
個人情報の漏洩が起こった場合の損害を広く補償してくれるのが、個人情報漏洩の保険です。
保険で補償される費用は主に以下の4つです。
- 初期対応のサポート費用
- 事故原因の調査や見舞金などの費用
- 賠償金や訴訟による費用
- 再発を防ぐための費用
サイバー攻撃による個人情報漏洩の対応費用を広く補償する保険では、近年増加している不正アクセスで受ける損害も低減できます。
ただし、個人情報漏洩を起こさないための対策にも、力を入れておくことをおすすめします。
たとえば、不正検知サービス「O-PLUX」では、リアルタイムに不正ログインを検知することができるため、漏洩してしまっているお客様のパスワード情報などを悪用した不正ログインやアカウント乗っ取りを防ぐことができます。
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