個人情報漏洩の被害件数は、年々増加傾向にあります。
2025年には158社(2024年には151社)の上場企業およびその子会社で個人情報の漏洩事件や紛失事故が発生しました。
また、漏洩事件・紛失事故の件数は前年を9件下回り、歴代2番目に多い、180件となりました。(※参考:東京商工リサーチ)
個人や会社の規模を問わず、誰もが被害者になりうる個人情報の漏洩事件・事故。
だからこそ、個人や企業において、現在どのような事例が発生しているのかを知ることが大切です。
そこで本記事では
- 2026年の個人情報漏洩事件の一覧
- 最新の個人情報漏洩事件の事例・手口
- 個人情報漏洩の原因と対策
をご紹介します。それぞれ詳しく見ていきましょう。

本多 舞
目次
2026年の個人情報漏洩事例一覧
近年、個人情報漏洩はWebサービスの普及や電子決済の普及が進むにつれ不正アクセス数は増加しています。
被害が起こってからでは遅く、ユーザーだけでなく企業にも多くの影響を及ぼします。
実際に、2026年にどれだけの個人情報漏洩被害があったのか一覧にしました。
- 情報漏洩公開日
- 社名
- 個人情報の流出件数
- 流出した内容
に分けて記載しています。
※上下にスクロール可能です。
| 公開日 | 企業・団体名 | 流出件数 | 流出内容 |
| 2026/8/28 | 株式会社コロナ | 35,000名 |
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| 2026/8/28 | 株式会社カインドオル | 13万6,464名 |
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| 2026/8/27 | 株式会社クー・トレーディング | 2,255件 |
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| 2026/8/21 | 楽天ブックスネットワーク株式会社 | 調査中 |
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| 2026/8/19 | ジェックス株式会社 | 78,979件 |
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| 2026/8/20 | エヌ・イー ケムキャット株式会社 | 調査中 |
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| 2026/8/20 | 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 | 156名分 |
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| 2026/8/19 | 大阪市(消防局) | 73名分 |
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| 2026/8/18 | 株式会社ウェブライフ | 7,425名 |
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| 2026/8/18 | 株式会社VOISING | 調査中 |
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| 2026/8/17 | さくらインターネット株式会社 | 583アカウント |
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| 2026/8/17 | 株式会社教育ソフトウェア | 4,627件 |
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| 2026/8/17 | 株式会社GHP(クラブチャペルホテルズ) | 調査中 |
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| 2026/8/17 | 学校法人KBC学園 | 2,471名 |
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| 2026/8/14 | うんこミュージアム(株式会社たのしいミュージアム) | 4名 |
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| 2026/8/13 | 株式会社チャーム | 合計約23万件 |
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| 2026/8/12 | ホワイトエッセンス株式会社 | 調査中 |
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| 2026/8/10 | RIZAPグループ株式会社(RIZAP株式会社) | 調査中 |
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| 2026/8/8 | 五大開発株式会社 | 調査中 |
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| 2026/8/7 | デジタル庁 | 150名 |
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| 2026/8/6 | ル・アンジェ株式会社 | 調査中 |
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| 2026/8/6 | ナイス株式会社 | 約2,400件 |
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| 2026/8/6 | 沖縄県(農林水産部営農支援課) | 200名分 |
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| 2026/8/6 | 名古屋市 | 3件(または対象者分) |
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| 2026/8/4 | 中部電力株式会社 | 計約74,100人 |
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| 2026/8/4 | 株式会社イノベーション | 最大約60,000件 |
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| 2026/8/3 | 株式会社デザインフィル | 調査中 |
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| 2026/8/3 | 株式会社海月館(海月館グループ) | 調査中 |
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| 2026/8/3 | 株式会社共同通信社 | 調査中 |
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| 2026/8/4 | 株式会社EPARK | 約3,300万レコード |
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| 2026/8/3 | 株式会社講談社 | 最大3,812件 |
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| 2026/8/1 | 株式会社Eストアー | 最大885万3,839件 |
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| 2026/7/31 | セントラルコンサルタント株式会社 | 調査中(確認中) |
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| 2026/7/27 | 穴水町(石川県) | 3,553人分 |
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| 2026/7/24 | 株式会社ムラウチドットコム | 調査中 |
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| 2026/7/24 | 旭化成セラピューティクス株式会社/シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社 | 計1,940名 |
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| 2026/7/23 | 株式会社北海道協同組合通信社 | 調査中 |
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| 2026/7/18 | 佐川急便株式会社 | 約7万人 |
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| 2026/7/17 | 国立病院機構名古屋医療センター | 591名分 |
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| 2026/7/14 | 株式会社メディア4u | 最大22,928件 |
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| 2026/7/14 | 海外貨物検査株式会社(OMIC) | 最大約1,000件 |
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| 2026/7/13 | 南砺市(富山県) | 1,380件 |
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| 2026/7/10 | 村田土地建物株式会社(ムラタメイク) | 記載なし |
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| 2026/7/8 | 杏林学園(杏林大学) | 約2,500件 |
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| 2026/7/7 | 株式会社フラウ・インターナショナル | 記載なし |
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| 2026/7/3 | 株式会社ユニマットライフ | 126,947件 |
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| 2026/7/1 | 加賀ソルネット株式会社(EMカンパニー) | 最大約17万件 |
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| 2026/6/30 | 農林中央金庫 | 記載なし |
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| 2026/6/30 | 大阪市 | 17名 |
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| 2026/6/25 | 石垣市 | 記載なし |
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| 2026/6/23 | KDDI株式会社 | 最大1,422万件 |
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| 2026/6/16 | 株式会社ミカサ | 最大4,298名 |
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| 2026/6/16 | 株式会社小松製作所 | 139,302名 |
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| 2026/6/15 | アクト・セン株式会社 | 記載なし |
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| 2026/6/15 | 株式会社佐嘉平川屋 | 30,170名 |
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| 2026/6/12 | 川越商工会議所 | 4,363件 |
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| 2026/6/12 | 株式会社D&M | 633件 |
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| 2026/6/11 | 磐田市立総合病院 | 32名 |
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| 2026/6/11 | 千株式会社 | 記載なし |
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| 2026/6/10 | 株式会社Kaizen Tech Agent | 9,721件 |
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| 2026/6/9 | 九州大学病院 | 43名 |
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| 2026/6/9 | 高知工科大学 | 418件 |
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| 2026/6/8 | 九州電力送配電株式会社 | 最大1,090万口分 |
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| 2026/6/8 | 北海道がんセンター | 記載なし |
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| 2026/6/4 | 大阪市 | 111件 |
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| 2026/6/3 | 関西医科大学附属病院 | 約1,800人 |
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| 2026/6/2 | 本巣市 | 53名 |
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| 2026/6/2 | 株式会社ビジュアルアーツ | 13,559件 |
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| 2026/5/28 | アソビュー株式会社 | 14,511件 |
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| 2026/5/28 | 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 | 記載なし |
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| 2026/5/27 | 東京都 | 665人分 |
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| 2026/5/26 | 北九州市立大学 | 65名 |
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| 2026/5/22 | JAPANサッカーカレッジ | 516件 |
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| 2026/5/19 | タクエーホーム株式会社 | 記載なし |
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| 2026/5/19 | 大阪市 | 10件 |
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| 2026/5/18 | ユニバーサル ミュージック合同会社 | 3,105,585件 |
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| 2026/5/15 | 東北学院大学 | 628名 |
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| 2026/5/15 | CKCネットワーク株式会社 | 記載なし |
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| 2026/5/15 | 象印マホービン株式会社 | 記載なし |
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| 2026/5/12 | 東京鋪装工業株式会社 | 記載なし |
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| 2026/5/8 | 大阪府 | 1名 |
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| 2026/5/8 | 学校法人津田塾大学 | 22,444名 |
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| 2026/5/7 | 宮城県 | 101件 |
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| 2026/5/7 | 麻布大学 | 約230件 |
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| 2026/5/1 | 株式会社シン・コーポレーション | 5名 |
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| 2026/5/1 | 愛知県 | 3名 |
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| 2026/5/1 | 株式会社マネーフォワード | 370件 |
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| 2026/4/27 | 岡山県 | 413件 |
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| 2026/4/24 | 株式会社キャネット | 9,987名 |
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| 2026/4/23 | マツダ病院 | 626名 |
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| 2026/4/23 | 医療法人桜十字 桜十字病院 | 1名 |
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| 2026/4/23 | 株式会社2りんかんイエローハット | 記載なし |
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| 2026/4/20 | 医療法人財団 荻窪病院 | 50~52名程度 |
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| 2026/4/18 | 社会医療法人北斗会 さわ病院 | 記載なし |
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| 2026/4/17 | 国立大学法人千葉大学 | 48名 |
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| 2026/4/17 | 佐賀バルーナーズ | 記載なし |
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| 2026/4/17 | ホワイトエッセンス株式会社 | 記載なし |
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| 2026/4/9 | 日本郵船株式会社 | 記載なし |
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| 2026/4/9 | 佐賀県 | 108名分 |
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| 2026/4/8 | 株式会社テイン | 7,304名 |
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| 2026/4/6 | リゾナスフェイスクリニック東京 | 369名 |
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| 2026/4/3 | 阿波銀行 | 27,745件 |
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| 2026/3/31 | 名古屋市 | 21名 |
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| 2026/3/31 | 株式会社ローソン銀行 | 5,373件 |
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| 2026/3/30 | 門川町 | 計20名 |
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| 2026/3/30 | 株式会社カーステーション新潟 | 記載なし |
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| 2026/3/30 | 国立大学法人埼玉大学 | 1,516名 |
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| 2026/3/27 | 株式会社ゼットン | 18,553件 |
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| 2026/3/26 | 佐藤工業株式会社 | 約3,600件 |
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| 2026/3/26 | 株式会社ザイナス | 23,585名 |
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| 2026/3/25 | 大阪市 | 4,101名 |
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| 2026/3/25 | 国立大学法人新潟大学 | 134名分 |
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| 2026/3/19 | 株式会社積文館書店 | 320名 |
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| 2026/3/19 | ネクサスエナジー株式会社 | 記載なし |
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| 2026/3/19 | 株式会社ホテルプリンセス京都 | 記載なし |
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| 2026/3/18 | NHK | 32,940人 |
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| 2026/3/17 | 国際武道大学 | 約120名 |
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| 2026/3/17 | 社会医療法人きつこう会 多根総合病院 | 379名 |
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| 2026/3/17 | 株式会社メディカ出版 | 記載なし |
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| 2026/3/16 | 株式会社ユナイテッドアローズ | 約1万人 |
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| 2026/3/12 | 社会福祉法人聖テレジア会 聖ヨゼフ病院 | 記載なし |
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| 2026/3/11 | 愛知県 | 151名 |
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| 2026/3/11 | 二本松市 | 記載なし |
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| 2026/3/6 | ホワイトエッセンス株式会社 | 記載なし |
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| 2026/3/6 | 株式会社マリモホールディングス | 約1,360名分 |
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| 2026/3/6 | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 | 278名分 |
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| 2026/3/3 | 金原出版株式会社 | 160件 |
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| 2026/3/2 | 薬日本堂株式会社 | 記載なし |
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| 2026/3/2 | 京都新聞社 | 190件 |
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| 2026/2/26 | 株式会社じほう | 最大890件 |
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| 2026/2/19 | 美濃工業株式会社 | 記載なし |
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| 2026/2/18 | JR仙台病院 | 計6,639名 |
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| 2026/2/18 | NSバイオジャパン株式会社 | 40件 |
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| 2026/2/17 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 2,246名分 |
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| 2026/2/17 | 日本医科大学武蔵小杉病院 | 約1万人 |
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| 2026/2/14 | 北杜市 | 586名 |
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| 2026/2/13 | 日販グループホールディングス株式会社 | 65社295件 |
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| 2026/2/13 | BEENOS株式会社 | 記載なし |
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| 2026/2/13 | 道路工業株式会社 | 記載なし |
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| 2026/2/12 | 株式会社ガーラ湯沢 | 1,518名分 |
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| 2026/2/9 | 北海道武蔵女子短期大学 | 66名 |
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| 2026/2/9 | 日創グループ株式会社 | 記載なし |
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| 2026/2/9 | 北星学園大学 | 468名分 |
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| 2026/2/7 | 神奈川県 | 10名分 |
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| 2026/2/6 | 総務省 | 記載なし |
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| 2026/2/6 | 山口大学 | 82件 |
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| 2026/2/3 | 春日井市 | 104人 |
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| 2026/2/2 | 大阪教育大学 | 2,376件 |
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| 2026/1/31 | 流通科学大学 | 記載なし |
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| 2026/1/30 | 大鰐町 | 98件 |
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| 2026/1/30 | 株式会社インテグラル | 5,441件 |
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| 2026/1/28 | 株式会社山元紙包装社 | 3,973件 |
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| 2026/1/26 | 公益財団法人茨城県国際交流協会 | 1件 |
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| 2026/1/26 | 嘉麻市 | 3件 |
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| 2026/1/22 | アットホーム株式会社 | 5,880件 |
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| 2026/1/21 | 株式会社cocoloni | 記載なし |
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| 2026/1/20 | 公益財団法人茨城県国際交流協会 | 1人分 |
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| 2026/1/20 | 農林水産省 | 4,571人分 |
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| 2026/1/19 | 九州旅客鉄道株式会社 | 14,638名 |
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| 2026/1/16 | 東村山市 | 89名 |
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| 2026/1/14 | ENEOSグローブエナジー株式会社 | 約1,300件 |
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| 2026/1/13 | 公益財団法人まちみらい千代田 | 89件 |
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| 2026/1/9 | サカイサイクル株式会社 | 記載なし |
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| 2026/1/9 | ローレルバンクマシン株式会社 | 18件 |
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| 2026/1/9 | 四街道市 | 記載なし |
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| 2026/1/8 | 株式会社スマレジ | 251,297件 |
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| 2026/1/7 | 大阪ブルテオン | 55名 |
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| 2026/1/7 | 東京都立大学 | 180件 |
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| 2026/1/7 | 高知市雇用創出促進協議会 | 41社 |
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| 2026/1/6 | 佐用町 | 74件 |
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| 2026/1/6 | TOKYO FM | 記載なし |
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これらの企業は、主に以下のようなサイバー攻撃の手口で個人情報が流出しました。
- ランサムウェア
- SQLインジェクション
- フィッシング
- Webスキミング
- 故意の人的ミス
- 過失的要素の強い人的ミス
ここからは代表的な攻撃の手口を事例とともに紹介します。
【2026年最新事例】個人情報流出の事例と原因6選
表にある通り、業種や規模を問わず多くの企業で情報漏洩が発生しています。
その原因は外部からの攻撃だけでなく、システムの設定不備や内部不正など多岐にわたり、どの企業にとっても他人事ではありません。
ここでは、自社のセキュリティ体制を見直す際の参考として、近年の代表的な6つの事例とその手口を詳しく解説します。
※スマホの方は表を横にスクロールできます
| 【2026年最新事例】大手企業の個人情報流出の事例と原因 |
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| 株式会社アサヒグループHD | グループ各社のサーバーが攻撃を受け、従業員や取引先の個人情報が流出 | 不正侵入(VPN等) |
| 株式会社ファーストリテイリング | 同社が運営する「ユニクロ公式オンラインストア」などを利用した顧客の個人情報が漏洩 | 人的ミス(設定不備) |
| 株式会社JR西日本ホロニック | フィッシングによりホテルの宿泊予約管理システムへ不正アクセスが発生し、個人情報の漏洩・フィッシングメールの送付被害が発生 | フィッシング |
| 株式会社すかいらーくHD | テイクアウトサイトが攻撃を受け、クレジットカード情報を含む個人情報が漏洩 | システムの脆弱性をついた攻撃 |
| 株式会社リクルート | 元従業員により、営業秘密を含む顧客企業の担当者情報や個人情報が外部へ流出 | 内部不正 |
| 株式会社駿河屋 | 決済システムが改ざんされ、購入者のクレジットカード情報や個人情報が流出 | Webスキミング |
それぞれ詳細を説明していきます。
事例1. アサヒグループホールディングス:ランサムウェア攻撃
2025年9月29日に、アサヒグループホールディングス株式会社は、国内外のグループ会社複数のサーバーがランサムウェア攻撃を受け、暗号化されるとともにサーバーに保存されていた個人情報が流出したことを発表いたしました。
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| 漏洩した可能性があるもの |
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| 漏洩の規模 | 191.4万件 |
| 漏洩の原因 | ネットワーク機器(VPN等)を経由した不正侵入 |
| 不正の手口 | 外部からネットワークへ侵入してランサムウェアを感染させ、データの暗号化やシステムの停止を引き起こす攻撃が行われた |
このサイバー攻撃を受けて、アサヒグループHDは、個人情報を含む重要データの保護を最優先とし、被害を最小限にとどめるために障害の発生したシステムの遮断措置を講じました。
この措置によって、受注・出荷を含めた各種業務に影響が生じ、飲食店や小売店へのビール等の商品配送に大幅な遅延や欠品が生じる事態となりました。
単なる情報漏洩にとどまらず、サプライチェーン全体を麻痺させることで社会的な混乱を招き、企業に多大な損害を与えるのが近年のランサムウェア攻撃の恐ろしさです。
事例2. ファーストリテイリング:「ユニクロ」などで個人情報に取り扱い不備
2026年1月28日に、株式会社ファーストリテイリングは、「ユニクロ」および「ジーユー」のオンラインストアにおいて、特定の条件下で他人の個人情報が閲覧できる状態になっていたことを発表いたしました。
※スマホの方は表を横にスクロールできます
| 漏洩した可能性があるもの |
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| 漏洩の規模 | 不明 |
| 漏洩の原因 | システムの設定ミス(人的ミス) |
| 不正の手口 | 本来個人情報を扱わない情報システムに個人情報が保存されており、個人情報を委託していない委託先事業者も個人情報の閲覧が可能な状態になっていた |
※引用:株式会社ファーストリテイリング
ファーストリテイリングからの発表によると、「人的ミス」が原因で情報漏洩に繋がったとのことです。
公式サイトでも以下のように公表されています。
当社グループの情報システムの開発段階における仕様の確認、およびその運用段階におけるモニタリングが不十分であったことが原因です。
※引用:株式会社ファーストリテイリング
情報漏洩の管理体制が整っている大企業でも、確認不足やモニタリングの不十分といった人的ミスが原因で多くの個人情報が漏洩してしまうことがあるので、管理体制に自信がある企業でも注意しましょう。
人的ミスによる情報漏洩を防ぐためには、以下のような対策が有効です。
- 定期的な社内教育、体制の見直し
- ダブルチェック体制の構築
- 属人的な業務の見直し
事例3. JR西日本ホロニック:フィッシング詐欺により予約サイトへ不正アクセス、フィッシングメールを送信する被害
2024年3月7日に、株式会社JR西日本ホロニックは、同社が運営する施設「梅小路ポテル京都」にて利用している宿泊予約管理システムへの不正アクセスが発生したことを発表いたしました。
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| 漏洩した可能性があるもの | Booking.com社経由の宿泊予約情報(宿泊日を2023年3月6日から2024年12月31日とするもの)に含まれるお客様の個人情報
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| 漏洩の規模 | 不明 |
| 漏洩の原因 | フィッシング詐欺 |
| 不正の手口 | 同社に届いたフィッシングメールにより、宿泊予約管理サイトに不正アクセスが行われ、予約者情報が漏洩し、予約者宛てにフィッシングメールが送られる二重の被害が発生 |
※引用:株式会社JR西日本ホロニック
今回は、同社に届いたフィッシングメールに情報を入力してしまったことが原因で、宿泊予約管理システムへ不正アクセスが発生し、予約者情報の漏えい・システムを介してフィッシングメールが送付される被害が発生しました。
近年は生成AIの発達により、不自然な日本語のない「極めて精巧なフィッシングメール」が急増しており、人間が目視だけで偽物と判断するのは非常に困難になってきています。
こうした攻撃から自社と顧客を守るには、従業員の意識向上に加え、不正検知サービスの導入など組織的な防衛策が不可欠となります。
企業が行うべき具体的なフィッシング詐欺対策については、以下の記事で詳しく解説しています。
事例4. すかいらーくホールディングス:テイクアウトサイトへの不正アクセスにより個人情報が漏洩
2025年5月7日に、株式会社すかいらーくホールディングスは、提供するテイクアウト注文サイトのデータベースが第三者による不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があることを発表いたしました。
※スマホの方は表を横にスクロールできます
| 漏洩した可能性があるもの | サイトの利用者の
|
| 漏洩の規模 | 2,270件 |
| 漏洩の原因 | システムの一部の脆弱性を悪用した不正アクセス |
| 不正の手口 | 公開しているテイクアウト注文サイトの脆弱性を利用して、顧客情報が保管されているサーバーへ不正にアクセスし、データを窃取する攻撃が行われた |
クレジットカード情報を含む漏洩事故が発生した場合、原因調査の費用や被害者への対応など、多額のコストが発生します。
こうした経済的なダメージを避けるためには、サイトの弱点(脆弱性)をそのままにせず、定期的な診断と改修を行って安全な状態を保つことが大切です。
自社サイトの安全性を確認するための脆弱性診断については、以下の記事で必要性や選び方のポイントを解説しています。
事例5. リクルート:元従業員が顧客情報を不正に持ち出し
2025年8月1日に、株式会社リクルートは、元従業員が在職中に業務上のアクセス権限を悪用して、顧客情報や個人情報を不正に社外へ持ち出していたことを発表いたしました。
※スマホの方は表を横にスクロールできます
| 漏洩した可能性があるもの |
|
| 漏洩の規模 | 536名分 |
| 漏洩の原因 | 従業員による内部不正、持ち出し可能な体制 |
| 不正の手口 | 業務上の正当なアクセス権限を持つ従業員が、その立場を悪用して社内サーバーから顧客情報等のデータを不正に取得し、外部へ持ち出した |
※引用:株式会社リクルート
内部不正には、転職先に顧客情報などを持ち出す「手土産転職」と呼ばれるケースもありますが、正規の権限を持つ人間による不正は、外部向けのセキュリティ対策だけでは防ぎきれません。
そのため、退職や異動時の情報取り扱いルールを明確にし、データを一元管理できる運用体制を整えることが重要です。
あわせて、従業員への継続的な教育を実施するとともに、情報の持ち出しを検知できるモニタリング体制を強化することが、再発防止のために不可欠となります。
事例6. 駿河屋:オンラインストア利用者のクレジットカード情報が漏洩
2025年8月8日に、株式会社駿河屋は、通販サイト「駿河屋JP」の決済システムが改ざんされ、利用者が入力したクレジットカード情報がリアルタイムで盗み取られていたことを発表いたしました。
※スマホの方は表を横にスクロールできます
| 漏洩した可能性があるもの |
|
| 漏洩の規模 | 29,932名 |
| 漏洩の原因 | Webスキミング |
| 不正の手口 | システムの脆弱性を突いた決済アプリケーションの改ざん |
※引用:株式会社 駿河屋
この手法は「Webスキミング」と呼ばれており、国内外を問わず多くの企業が被害に遭っています。
データベースから情報を盗み出すのではなく、利用者のブラウザ上で情報を直接窃取するため、従来のサーバー側の監視だけでは発見が遅れやすいという特徴があります。
Webスキミングについて詳しくは以下の記事を参考にしてください。
そもそも個人情報とは?
個人情報漏洩とは、「個人情報を保有する者」および「個人情報に該当する者」の意図に反して、情報が第三者に渡ることを指します。
この個人情報として挙げられるのは
- 名前
- 生年月日
- 住所
- 血液型
- 性別
- 職業
- 電話番号
- 収入
- 生体情報
- クレジットカード番号
- クレジットカード暗証番号
- 金融機関情報
など「特定の個人を識別できるもの」です。
個人情報は何に使う?いつ使うの?
個人情報を取扱い使用する企業は利用目的を明確に記載することで個人情報の取り扱い、また所持をすることができます。
個人情報の使い道は企業とユーザーで異なります。
個人情報の使い道:企業の場合
企業が個人情報を取り扱う場合以下の例を挙げます。
- 顧客管理
- 名簿として販売
- 購入された商品の発送
- メルマガ配信
- 最新情報の配信/送付
ここで挙げたものは一部の例で、利用目的は各企業で異なります。
個人情報の使い道:ユーザーの場合
ユーザーが個人情報を利用・企業へ提供するのは以下の場合が多いです。
- 商品購入
- アンケート
- 会員登録時
- ログインサイト
日常生活の中で個人情報を提供しているケースがあります。
個人情報漏洩につながってしまう原因
個人情報漏洩が発生する原因は、大きく分けて
- マルウェアの巧妙化
- フィッシングやスキミングなどの手口
- 関係者による作業ミス・誤操作・紛失
上記の3点が挙げられます。
個人情報漏洩の原因1. マルウェアの巧妙化
マルウェアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作られたソフトウェアや悪質なコードの総称です。
このマルウェアや感染手口が年々巧妙化しています。
差出人として実在の人物を装ったり、受信者に関連のある件名で油断させたりして、悪意ある添付ファイルや不正サイトへのリンクを介しマルウェアに感染させる「標的型攻撃メール」の発生が危険視されています。
個人情報漏洩の原因2. フィッシングやスキミングなどの手口
金融機関やEC事業者、配送業者等を装った偽のメールでサイトに誘導し、個人情報やクレジットカード情報を入力させる「フィッシング」。
そして、実際の店舗でカードの磁気データを読み取られたり、カード券面を撮影されたりする「スキミング」。
この2つは不正利用の手口でもあり、情報漏洩の被害拡大に繋がっています。
以下記事でも解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。
個人情報漏洩の原因3. 関係者による作業ミス・誤操作・紛失
関係者による持ち出し、モバイル端末の紛失、作業ミス、誤操作なども個人情報漏洩の原因となっています。
仕事を持ち帰ってきて自宅で作業をするため個人情報を持ち出した事例や、メール/FAXのご送付などうっかりミスが個人情報漏洩に繋がってしまうのです。
これら個人情報漏洩・流出は、不正者が企業やユーザーの情報を抜き取る活動をしているから起こります。
では不正者はなぜ個人情報を狙うのか、捕捉してお伝えします。
補足. 不正者はなぜ個人情報を狙う?
不正者が個人情報を企業やユーザーからに盗む理由は、個人情報がお金になるからです。
不正者の間では「ダークウェブ」という通常のウェブブラウザでは閲覧することができないウェブサイト内で、個人情報が売買されています。

単純に悪用するために個人情報を盗む不正者もいますが、このような場所で情報を売買できるようになったのも不正アクセス被害が減らない原因です。
ダークウェブについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
企業・ユーザーに多大な影響がでる個人情報の流出
個人情報漏洩をしてしまうとユーザーの影響はもちろん、企業にも大きく影響していきます。
企業への影響
個人情報漏洩に遭った企業の影響としては、
- 原因の調査・対応によって人的コストが生じる
- 民事・刑事上の責任が発生
- 社会的信用の失墜
- 企業イメージのダウン
が挙げられます。
企業の場合は不正者に狙われた被害者というだけではなく、ユーザーの情報を漏洩してしまった加害者になり得るのがポイントです。
個人情報漏洩はプライバシー権の侵害にあたり、損害賠償の責任が発生します。
被害者から慰謝料などの損害賠償を請求される可能性も考えておかなくてはいけません。(訴訟前にお詫び金を支払う方法がとられる場合もあります)
この際の賠償金やお詫び金の額は、事件の規模によって異なります。
また、個人情報保護法の安全管理義務違反、第三者提供違反などに該当した場合は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰が科せられます。
そして、情報漏洩してしまった場合に失うユーザーからの信頼は何よりも大きな損失です。
ユーザーへの影響
個人情報漏洩に遭った個人・保有者の影響としては、
- 迷惑メールやDMが届く
- Webサービスのアカウントが乗っ取られる
- クレジットカードや銀行口座、住所、氏名などの情報が不正利用される
といったものが挙げられます。
Webサービスのアカウントが乗っ取られた場合、それに紐づいているID・パスワードや氏名、住所、個人情報が不正者に知られてしまいます。
それらの情報はダークウェブで売買されたり、ECサイトで不正利用されたり、詐欺や架空請求に悪用されたりします。
近頃はポイントが付与され現金と同じように利用できるサービスも増えました。
そのようなサービスのアカウント情報が漏洩した場合、不正送金されてしまう可能性もあります。
また、公的機関の関係者を装って「漏洩した情報を削除をする」と言い、金銭を要求する不正者も報告されています。
ではどうしたら個人情報漏洩は防ぐことができるのかを次章でご紹介いたします。
個人情報漏洩を未然に防ぐ対策10個
冒頭でも紹介しているように2025年だけでも180件以上の個人情報漏洩事件が発生しています。
これらの企業では迅速に対応できたところもありますが、多くは利用者からの信頼を落とす結果に繋がっています。
ですから、自分たちは大丈夫、などと考えず個人情報の流出を未然に防ぐ行動を早くから行っていきましょう。
企業ができる個人情報漏洩対策6つ
大量の顧客情報を保持している企業ができる個人情報漏洩対策は
- セキュリティソフトの更新
- Webサイトやソフトの脆弱性対策を行い、個人情報漏洩を防ぐ
- 個人情報流出に関する教育を行う
- 守秘義務に関する書面の取り交わし個人情報漏洩を防ぐ
- 従業員の満足度を高め、心理的要因による個人情報漏洩を防ぐ
- 不正検知サービスの導入
上記の6つが挙げられます。
詳しく見ていきましょう。
セキュリティソフトの導入・更新
サイバー攻撃を検知できたり、Webサイトやソフトの脆弱性を診断できたり、セキュリティソフトと言っても様々です。
中には、他で漏洩した情報を使って不正者が不正アクセスを試みた際に、挙動などから異変を察知できるものもあります。
個人情報漏洩だけでなく、セキュリティ精度を高めるという点でも導入がおすすめです。運営にあったものを選びましょう。
また、導入後は定期的にアップデートを行い、常に細心の状態を保ちましょう。
Webサイトやソフトの脆弱性対策を行い、個人情報漏洩を防ぐ
不正者は運営しているWebサイトや使用しているソフトの脆弱性(セキュリティ上の問題点)を狙ってサイバー攻撃を行います。
脆弱性は基本的にサービス開始時にはない状態で公開されますが、新しいサービスが開発されたりアップデートが行われたり、インターネット上の環境が変化する中でどうしても新たに生まれてしまいます。
そのため、運営の中で必要に応じて脆弱性対策を行う必要があります。具体的にはWebサイトやソフトの脆弱性を発見・修復する不正検知サービスの導入が効果的です。
特に、WordPressなどプログラムの仕組みが公開されているオープンソースのCMSを使用している場合は注意が必要です。
その公開された情報の中から脆弱性を見つけ、Webサイトそのものにマルウェアが埋め込み、利用者が入力した情報を不正に入手する不正者もいるためです。
自社サイトへの訪問者をマルウェアの危険にさらさないためにも、CMSの最新バージョンが公開された際は、速やかにアップデートしましょう。
個人情報流出に関する教育を行う
社内のリテラシーを高めるのは必須です。
セキュリティポリシーや実施要領を定め、定期的な教育も行いましょう。
近頃は急速なテレワーク化が進んでいます。
- 外部で業務をする際に使用する情報の管理方法
- モバイル端末やUSBメモリなど外部記憶媒体の使用有無
など、セキュリティ確保のルールを作りも同時に行いましょう。
テレワークの導入に伴うセキュリティ対策についてはこちらの記事もご覧ください。
守秘義務に関する書面の取り交わし個人情報漏洩を防ぐ
個人情報漏洩に関する教育の中で、守秘義務に関する書面を取り交わすことを推奨します。
業務上知り得た情報は口外せず守るべきだと考える方もいますが、必ずしも全員がそう思っているとは限りません。
入社時に書面を取り交わすことで、個人情報に対する認識を整えましょう。
万が一個人情報が漏洩した場合も、どれほど重大な事態なのか社内で共通の理解がしやすくなります。
従業員の故意的漏洩を防ぐ
また、人事に対する「プレッシャー・不満」のある従業員が、不正行為ができる会社全体の環境が悪いという理由付けで
「正当化」して内部不正をはたらいてしまう可能性もあります。
自社の情報漏洩は外部だけでなく内部から流出させてしまう危険性があるということです。
こういったことを防止するには、従業員の満足度を高める、内部からの情報流出を起こさないために社内の仕事環境を定期的に見直すなどしましょう。
不正検知サービスの導入
個人情報漏洩は被害が起こってからでは遅く、個人だけでなく企業にも多くの影響を及ぼします。
これまで紹介したように個人情報漏洩が発生すると、サービスの評判を落としたり、利用者自体を減らしたりとマイナスな可能性が発生します。
自社のシステムで不正者に狙われていないか・不正アクセスを未然に防ぎたい、等お考えであれば、当サイトを運営するCaccoが開発・提供する「O-PLUX」までご相談ください。
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個人でできる個人情報漏洩対策4つ
企業が個人情報漏洩対策を考えることはもちろん、私たちユーザーも個人情報漏洩対策について考え、自己防衛が大切になっていきます。
- 不審なウェブサイトで個人情報の入力をしない
- 二要素認証を利用する
- セキュリティソフトを導入・定期的な更新を行う
- パスワードの使いまわしをしない
個人ができる個人情報漏洩対策として上記の4つを挙げます。
それぞれ詳しく解説していきます。
不審なウェブサイトで個人情報の入力をしない
公式サイトではなかったり、日本語以外で作られているような不審なウェブサイトで個人情報の入力はしないでください。
このようなサイトへの誘導は、
- チェーンメール
- ネットリテラシーの低い知人からの紹介
などがあります。
不正者は金融機関や大手企業を装ってユーザー(無作為)にメールを送付します。
そこに添付されているURLにユーザーがアクセスし、個人情報を入力してしまうことにより個人情報漏洩に繋がります。
また、ネットリテラシーの低い知人から「〇〇がサイトで半額セールしてるよ!」などと不審なウェブサイトへ誘導されてしまう事があります。
メールや、紹介されたURLからアクセスするのではなく、公式HPから嘘か本当かの確認とアクセスをするように心がけましょう。
二要素認証を利用する
二要素認証を推奨されるサイトでは必ず、二要素認証の設定を行いましょう。
二要素認証の設定を行うことにより、不正者がIDやパスワードを不正に入手できたとしても、生成器に送付されるワンタイムパスワードを不正者は入手できないためログインに失敗します。
二要素認証について、詳しく知りたい方は以下のページを参考にしてください。
セキュリティソフトの導入と定期的な更新を行う
自分で自分の個人情報を守るためには、使っているPCやモバイルのデバイスにセキュリティソフトを導入することをおすすめします。
これによって、フリーWi-Fiなどのネットワークからの不正アクセスを検知することができたり、身に覚えのないファイルのアップロードの記録を管理したりすることができます。
ですので、特に自宅以外で仕事・作業をする方はPC・モバイルデバイスにセキュリティソフトを入れましょう。
パスワードの使いまわしをしない
みなさん、普段から利用するパスワードは使いまわしていることが一般的だと思います。
ですが、パスワードを使いまわしをすることにより、どこかのサイト・サービスからID/パスワードが漏洩した際に他サービスにも不正アクセスされ被害がさらに広がる可能性があるのです。
なので個人情報を守るうえで、パスワードは使いまわすよりも各サイト・サービスごとに異なるものにするのがベストです。
各サイト・サービスごとに複雑なパスワードを設定すると忘れる可能性があるので、携帯のメモ帳機能やパスワード管理ツールなどを使って自分でも忘れないように保管しておきましょう。
紙にメモをするのは、簡単に紛失する可能性があるのでやめましょう。
まとめ
以上、個人情報の漏洩事件についてや、個人情報の守り方などをお伝えしましたがいかがでしたか?
個人情報漏洩事件を起こしてしまった場合、その企業等には損害賠償金の請求だけではなく、ユーザーからの信頼も失うことになります。
また、いち個人としても自分の個人情報は自分で守るために変なサイトは見ない(上記に乗ずる)など、安全な情報端末の操作を行いましょう。
不正者は、常に個人情報を狙い続けているため自社のサービスを最適な不正対策で守ることに加え、近年の不正者の動向を追うためにも個人情報漏洩の事件には注目していきましょう。







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