「住所を悪用した不正注文の損害を知りたい」
「最近、住所を悪用した不正注文が増えている」
など、住所の悪用による不正注文にお悩みのEC事業者様はいませんか？
EC事業者にとって、自社サイトを不正注文から守るためには発送前の審査が重要ですが、なかでも「住所の悪用」を見破るのは困難です。
注文数が少ないうちは地図アプリなどで一件ずつ確認できますが、注文数が増えてくると担当者の負担が限界に達し、不正注文を見過ごしてしまうリスクが生じます。
万が一住所を悪用した不正注文が発生してしまうと、その損害額は「年間数千万円」にのぼる恐れがあります。
本記事では、住所を悪用した不正注文の損害をデータによる解説だけでなく、
- 住所を悪用した不正注文による損害を防ぐ！6つの対策
- 住所を悪用した不正注文対策にはCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」がおすすめ！
- 自社サイトで発生する住所悪用の不正注文に関してよくある6つの質問
を解説していきます。
本記事を一読すれば、住所を悪用した不正注文に対する不安を解消し、自社に合った対策を見極められるようになるでしょう。
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目次
住所を悪用した不正注文の損害額は年間「数千万円」にのぼる恐れもある
住所を悪用した不正注文は、1件あたりの被害額は小さく見えても、放置すれば年間で数千万円規模の損害にのぼる恐れがあります。
具体的な1件当たりの平均被害額は以下のように予想されています。
例えば、クレジットカードを不正利用して単価10万円のパソコンを注文され、それを不審な住所に発送してしまった場合、以下の被害額が発生する恐れがあります。
- チャージバックによる売上金の没収：10万円
- 商品(パソコン)の仕入れ値：7万円相当
- 送料・手数料：2千円～3千円
- 合計：17.3万円
1件の不正注文でチャージバックが発生すると、商品代金だけでなく商品の仕入れ値や送料、手数料も含めて事業者側が負担することになります。
これが積み重なることで、気づかぬうちに年間「数千万円」の損失にのぼる恐れがあります。
では、なぜ不正者はここまでして住所を悪用するのか詳しく見ていきましょう。
不正者はなぜ住所を悪用するのか
不正者が住所を悪用する理由は、自分の身元を完全に隠しながら、商品を安全に手に入れるためです。
不正者は、他人のカードを使って不正に商品を購入しているため、自分の住所へ直接商品を送れば、警察やカード会社から身元を特定されてしまいます。
そのため不正者は、空き室や存在しない住所、あるいは他人を巻き込んだ住所を配送先に指定することで、追跡・特定を困難にした上で商品だけを手に入れようとします。
こうした目的を達成するために、実際には以下のような手口が使われています。
- 他人のクレジットカード情報を使う
- 闇バイトで雇った人たちの住所を配送先に指定する
つまり、怪しい住所を早い段階で見つけることができれば、不正注文を出荷前に止めることができるということです。
一般社団法人日本クレジット協会の調べ（2026年上半期）では、不正利用被害の93.1％が「番号盗用」によるものと報告されています。
※引用：一般社団法人日本クレジット協会
これだけ大量のカード情報が悪用されている今、巧妙な住所偽装を見落として商品を発送してしまうリスクは常に隣り合わせです。
万が一これらの不正注文を通してしまうと、EC事業者は次にご紹介する「3つの深刻な損害」を被ることになります。
【EC事業者必読】住所を悪用した不正注文が発生した際の「3つの損害」
ここからは、住所を悪用した不正注文が発生した際の「3つの損害」について解説していきます。
- 直接的な金銭的損害
- 販売機会および運用の損害
- ブランドおよび取引関係の損害
それでは1つずつ詳しく解説していきます。
直接的な金銭的損害
住所を悪用した不正注文が発生した際の1つ目の損害は、直接的な金銭的被害です。
具体的な被害は以下の項目になります。
- チャージバック（売上回収不能）と商品の紛失
- 往復の配送費用・梱包資材の負担
- 決済手数料や後払い未回収リスク
これら3つの損害は、不正注文が1件発生するたびに重なって発生するのが特徴です。
売上金と商品を同時に失った上、配送費や決済手数料といった実費まで負担することになるため、被害件数が増えるほど利益を圧迫する規模になっていきます。
また、チャージバックについて以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はぜひご覧ください。
販売機会および運用の損害
住所を悪用した不正注文が発生した際の2つ目の損害は、販売機会および運用面の損害です。
不正な住所への大量注文やボットによる買い占めが発生すると、本来購入できたはずの正規のお客様が離脱し、売上機会そのものを失う結果につながります。
さらに、不正注文の確認作業や、身に覚えのない注文について問い合わせてきた一般消費者への対応にも想定外の人件費や工数がかかります。
こうした運用コストの増加は日々の業務を圧迫し、本来注力すべき業務にまで影響を及ぼしかねません。
ブランドおよび取引関係の損害
住所を悪用した不正注文が発生した際の3つ目の損害は、ブランドおよび取引関係への損害です。
住所悪用を放置して不正注文が多発すると、売上や商品を失うだけでなくブランドおよび取引関係の「信用」を失うことになります。
特に注意すべきは、カード会社や国際ブランドから「不正顕在化加盟店」に認定されるリスクです。
一度この認定を受けると、決済承認率を下げられて一般客の決済が通りにくくなるほか、改善が見られない場合はカード加盟店契約の即時解除や高額なペナルティ（違約金）が発生します。
さらに、悪用された一般消費者からの悪評や口コミの拡散により、ショップ自体のブランドイメージや社会的信頼も大きく失ってしまいます。
一度失った顧客からの信用やカード会社との契約を回復するのは困難なため、リスク対策が欠かせません。
また、決済承認率については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
住所を悪用した不正注文による損害を防ぐ！6つの対策
ここからは、住所を悪用した不正注文による損害を防ぐ6つの対策について解説していきます。
- 【対策1】配送先住所と請求先住所の一致を確認する
- 【対策2】AVS（住所確認システム）を導入する
- 【対策3】電話番号の実在性・本人確認を強化する
- 【対策4】本人確認書類の提出を求める
- 【対策5】同一住所への短期間での大量注文を検知する
- 【対策6】不正検知サービスを導入する
それでは1つずつ詳しく見ていきます。
【対策1】配送先住所と請求先住所の一致を確認する
住所を悪用した不正注文による損害を防ぐ対策1つ目は、配送先住所と請求先住所の一致を確認することです。
他人のカードを悪用する不正者は、カード所有者への発覚を防ぎつつ自らが商品を受け取るため、あえて請求先とは別の住所を配送先に指定してきます。
そのため、注文データの「配送先と請求先の不一致」をリスクサインとして確認するだけでも、不正発送を防ぐ効果があります。
注文・出荷時の住所確認についてお悩みのEC事業者様は、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ確認してみてください。
【対策2】AVS（住所確認システム）を導入する
住所を悪用した不正注文による損害を防ぐ対策2つ目は、AVS（住所確認システム）を導入することです。
AVS（住所確認システム）とは、購入者が入力した住所情報と、カード会社に登録されているカード所有者の住所情報が一致しているかを自動で照合する仕組みです。
他人のカード情報を不正に入手した者であっても、登録住所まで正確に把握・一致させることは困難なため、強力なブロック効果を発揮します。
決済時にリアルタイムで不一致を検知できるため、悪用された住所への発送を未然に防ぐことが可能です。
【対策3】電話番号の実在性・本人確認を強化する
住所を悪用した不正注文による損害を防ぐ対策3つ目は、電話番号の実在性確認や本人確認を強化することです。
不正者は追跡を恐れて使い捨ての番号や他人の電話番号を入力することが多いため、連絡がつくかどうかが重要な判定基準になります。
注文時のSMS認証の導入や、不審な注文に対する自動電話発信チェックを行うことで、不正な決済を強力に弾くことができます。
実在しない番号や繋がらない番号を早期に弾く仕組みを整えることで、不正者による住所悪用を注文段階で防ぐことが可能です。
【対策4】本人確認書類の提出を求める
住所を悪用した不正注文による損害を防ぐ対策4つ目は、不審な注文に対して本人確認書類の提出を求めることです。
高額な注文や配送先住所に不審な点がある場合、運転免許証やマイナンバーカードなどの画像提出を個別にお願いします。
他人名義のカードや架空住所を使う不正者は身バレを恐れるため、書類提出を求めた時点で注文をキャンセルして逃走します。
正当な購入者の利便性を損なわないよう「リスクが高い注文のみ」に絞って実施することで、安全な対策となります。
【対策5】同一住所への短期間での大量注文を検知する
住所を悪用した不正注文による損害を防ぐ対策5つ目は、同一住所に対する短期間での大量注文を検知する仕組みを整えることです。
不正者はカードが使えるうちに利益を最大化しようと、同じ配送先や特定の空き家へ短時間で何度も注文を繰り返す傾向があります。
同一の住所や部屋番号に対して「短期間に連続した注文」が入った際に自動で担当者に通知が届くルールを設けることが有効です。
連続攻撃による被害の拡大を早期に食い止めることで、発送後のチャージバック損害を最小限に抑えることができます。
【対策6】不正検知サービスを導入する
住所を悪用した不正注文による損害を防ぐ対策6つ目は、不正検知サービスの導入です。
専門サービスを活用することで、自社内だけでなく全国のECサイトで発生した最新の不正手口や悪用住所のデータをリアルタイムで照合できます。
巧妙化する住所偽装や大量アタックを即座に見抜き、人的コストを抑えながら出荷前の水際対策を強化するには、実績豊富な専門サービスの活用が不可欠です。
そこで住所を悪用した不正注文リスクを抑えるのにおすすめなのが、累計120,000以上のサイト間で決済時のネガティブデータを共有しているCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」です。
※参考：Cacco Inc.
次章では、不正検知サービス「O-PLUX」がどのように住所を悪用した不正注文を検知し、防いでいるのかについて詳しく解説していきます。
住所を悪用した不正注文対策にはCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」がおすすめ！
ここからは、住所を悪用した不正注文リスクを抑えられるCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」について紹介していきます。
O-PLUXとは、ECで起こる不正ログイン・不正注文をリアルタイムに検知し、個人情報漏洩やクレジットカードの不正利用、悪質転売などの不正被害を防ぐことができる不正検知サービスです。
O-PLUXでは、導入実績No.1で累計120,000以上のサイト間で決済時のネガティブデータから不正を検知することができます。（※2026年3月末日時点。株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」による。）
そのため、決済時のクレジットカード不正利用や転売目的の不正注文などあらゆる不正からECサイトを守ることができます。
※参考：Cacco Inc.
またO-PLUXは、決済時だけでなく「決済前の事前対策」にも対応しています。
フィッシング等で入手したID・パスワードによる「不正ログイン」や、第三者が勝手に配送先を変更する「属性情報改ざん」をリアルタイムで検知します。
決済される前の段階で、アカウント乗っ取りや不正な会員登録をブロックできるため、住所悪用の根本的な原因を絶つことが可能です。
※参考：Cacco Inc.
さらに数多くの主要なECカートや受注管理システムとあらかじめ連携しているため、難しい設定をしなくてもスムーズに導入できるのが大きな魅力です。
住所を悪用した不正注文リスクを抑えたいとお考えのEC事業者様は、ぜひ以下をクリックしてお気軽にお問合せください。
自社サイトで発生する住所悪用の不正注文に関してよくある6つの質問
最後に自社サイトで発生する住所悪用の不正注文に関してよくある6つの質問に答えていきます。
- 【質問1】不正者がわざわざ宛先不明になるような住所を指定するのですか？
- 【質問2】不正注文によって発生した「往復送料」の請求はできますか？
- 【質問3】勝手に住所を使われた一般の方からのクレームにどう対応すべきですか？
- 【質問4】目視チェックで住所悪用を見破るポイントはありますか？
- 【質問5】3Dセキュアを導入していれば、住所悪用の被害は防げますか？
- 【質問6】住所を悪用した犯人を特定して損害を回収することはできますか？
それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう。
【質問1】不正者がわざわざ宛先不明になるような住所を指定するのですか？
不正者は、身元の特定を逃れる目的で住所を悪用しますが、実際には完全に宛先不明な住所ではなく、一見普通に見える住所が使われるケースがほとんどです。
代表的なのは、空き家など実在するが管理されていない住所への配送指定です。
荷物自体は問題なく届くため、そのあとで配送業者に連絡して別の場所へ転送してもらったり、追跡番号を使って配達員から直接商品を受け取ったりすることで、身元を明かさずに商品だけを手に入れます。
一見「本当に届くのか」と思うような住所であっても、EC事業者側で事前検知と出荷停止をしておくことが欠かせません。
【質問2】不正注文によって発生した「往復送料」の請求はできますか？
不正者に対して請求を行うこと自体は法的権利として可能ですが、実務上で実際に回収するのは極めて困難です。
不正者は偽名や架空の連絡先、他人名義（使い捨てメールや繋がらない電話番号）を登録しているため、請求書を送っても宛先不明で戻ってくるか無視されます。
また、不審に思った時点で出荷を止められず発送してしまった場合、返送分の往復送料や梱包人件費はすべてEC事業者の自腹損害となってしまいます。
そのため「発生した送料を回収する」ことではなく、「注文・発送前のリスク検知で出荷自体を防ぐ」運用へ切替えることが有効な対策といえます。
【質問3】勝手に住所を使われた一般の方からのクレームにどう対応すべきですか？
まずは謝罪し「第三者の悪用であること」「ご本人への請求は一切ないこと」を明確に伝えて安心させることが最優先です。
その上で、対象の注文は直ちに出荷を停止するか、すでに発送済みの場合は配送業者に連絡して速やかに荷物を引き戻す手配を行います。
相手方がご自身の個人情報悪用を不安に思われている場合は、最寄りの警察署や消費生活センターへの相談窓口をご案内してください。
今後のトラブルを避けるためにも、警察の捜査照会に適切に協力しつつ、自社サイトの不正対策を強化して再発防止に努めることが重要です。
【質問4】目視チェックで住所悪用を見破るポイントはありますか？
目視チェックで住所悪用を見破るポイントは、以下の通りです。
- 請求先住所と配送先住所が異なっていないか
- 意図的にマンション名や部屋番号が省略されていないか
- 転送代行サービスや営業所留めなど不自然な宛先になっていないか
- 短期間に同じ配送先や電話番号で複数の注文が繰り返されていないか
しかし、注文量が増えるほど目視チェックには限界が訪れ、担当者の疲労による抜け漏れや不正注文のすり抜けリスクが高まってしまいます。
そのため、目視によるチェック漏れをなくし、より確実かつ効率的に不正を見破るため、不正検知サービスを活用しましょう。
また、目視チェックに限界を感じているEC事業者様は以下の記事で対策を解説していますので、ぜひご覧ください。
【質問5】3Dセキュアを導入していれば、住所悪用の被害は防げますか？
3Dセキュアの導入だけでは、空き家や転送サービスを悪用する不正注文の被害をゼロにすることはできません。
3Dセキュアはあくまで「決済時の本人確認」を行う仕組みであり、入力された配送先が空き家や架空の住所であるかを判定する機能は持っていないためです。
そのため、住所悪用による損害リスクを確実になくすには、3Dセキュアの認証に加えて、不審な住所をピンポイントで弾くCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」を組み合わせた多層防御が不可欠です。
Caccoの不正検知サービス「O-PLUX」については、『住所を悪用した不正注文対策には不正検知サービス「O-PLUX」がおすすめ！』で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
【質問6】住所を悪用した犯人を特定して損害を回収することはできますか？
住所を悪用した不正注文の犯人を特定し、奪われた商品の代金や損害を回収することは非常に困難です。
不正者は実態のない空き家や転送代行サービスを使い、偽名やフリーメールを駆使して足がつかないよう巧妙に身を隠しているためです。
警察へ被害届を提出することは重要ですが、仮に犯人逮捕に至ったとしても、すでに商品は転売されており損害金が事業者へ返還されるケースは極めて稀です。
損害を取り戻すことは現実的ではないため、被害に遭う前に不正検知システム等を活用し、出荷前で未然にブロックするなど、被害に遭う前の対策に注力することが最も重要になります。
まとめ
住所悪用による不正注文の損害は、一度商品を発送してしまうと事後に回収することが困難であるため、出荷前の審査で確実に防ぐことができる有効な対策です。
目視チェックに頼るだけでは巧妙な偽装住所をすべて見抜くことは難しく、注文数が増えるほどすり抜けのリスクは高まってしまいます。
この記事で紹介した6つの対策を実践し、日頃から注文データのリスクを見直す体制を整えることで、着実に不正注文の被害を防ぐことができます。
- 【対策1】配送先住所と請求先住所の一致を確認する
- 【対策2】AVS（住所確認システム）を導入する
- 【対策3】電話番号の実在性・本人確認を強化する
- 【対策4】本人確認書類の提出を求める
- 【対策5】同一住所への短期間での大量注文を検知する
- 【対策6】不正検知サービスを導入する
また、万が一自社サイトがターゲットにされてしまった場合でも、正しいシステム対策を踏めば被害の拡大を防ぐことが可能です。
「最近、不審な住所への注文が増えた気がする」という初期段階から、「目視チェックの負担が限界に達している」という緊急性が高い段階においても、注文を自動で審査できる不正検知サービスの活用は効果的です。
本記事では、事前のリスク検知で住所悪用による不正注文を確実に防ぐできるサービスとして、Caccoの不正検知サービス「O-PLUX」をご紹介しました。
今日からできる対策を少しずつ取り入れて、不正注文から自社の売上と信用をしっかりと守る仕組みを作っていきましょう。
