「空き家に商品を発送してしまった」
「最近、空き家を狙った不正注文の被害が増えている」
など、空き家を悪用した不正注文への対応にお悩みのEC事業者様はいませんか？
近年、置き配の普及により対面での受け渡しが不要になった結果、空き家を悪用した不正注文が急増しています。
空き家は実在する住所なので、地図アプリなどで確認しても「本当に人が住んでいるか」までは分からず、担当者の目視チェックをすり抜けてしまうリスクが高いです。
空き家を悪用した不正注文を見逃してそのまま出荷してしまうと、商品を回収できないだけでなく、往復送料やチャージバックによる損害が発生する恐れがあります。
対策を怠ると年間での損害額は、数百万円〜数千万円規模にのぼる恐れがあります。
本記事では、空き家に不正注文の商品を発送してしまった時の対応から
- 空き家が不正注文の「受け取り場所」に選ばれる理由
- 発送後では手遅れに！空き家悪用を防ぐには「出荷前の不正検知」が必須
- EC事業者が抱える「空き家への発送」に関するよくある4つの質問
を解説していきます。
本記事を一読すれば、空き家へ発送してしまった直後の正しい対処法がわかり、今後の被害を防ぐための対策を網羅することができます。
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目次
【注意】置き配の普及で「空き家」を悪用する不正注文が急増中
近年、置き配の普及に伴い「空き家」を悪用した不正注文が急増しており、EC事業者が地図アプリなどの目視チェックだけで不審な住所を見抜くことは困難になっています。
なぜなら、不正者が標的とする「空き家の数」が全国的に過去最多となっているうえに、住人を装って荷物をだまし取る手口が巧妙化しているからです。
総務省統計局が実施した「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」では、全国の空き家数は900万2千戸（空き家率13.8%）と過去最多を更新し、賃貸・売却用などを除く空き家だけでも385万6千戸が存在しています。
※引用：総務省統計局
不正者は、自らの身元を隠すための「受け取り拠点」として空き家を悪用しています。
空き家は、EC事業者の審査をすり抜け、自らの身元を明かさずに「置き配」で安全に商品を回収することが可能です。
もし不審な住所へ商品をお届けしてしまえば、商品の回収は難しくEC事業者には以下のような被害が発生してしまいます。
これだけ高額な被害が出るにもかかわらず、手口が巧妙化している現在、担当者の目視チェックだけで空き家への発送をゼロにすることは不可能に近いといえます。
「すでに空き家へ商品を発送してしまったかもしれない」とお急ぎのEC事業者様は、次章で紹介する被害を最小限に抑えるための初動対応が最優先事項です。
また、空き家を悪用した不正注文の被害をなくすためにはシステムを活用した「事前対策」の導入が必要です。
システムを活用した事前対策については、『空き家を悪用した不正注文対策にはCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」がおすすめ！』で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
空き家に不正注文の商品を発送してしまった時の5つの対応
ここからは、空き家に不正注文の商品を発送してしまった時の対応について解説していきます。
- 【対応1】配送業者へ「配達差止・回収」の依頼
- 【対応2】当該注文者の未出荷注文を全てストップ
- 【対応3】決済代行会社・カード会社への連絡（チャージバック対応）
- 【対応4】警察への被害届の提出と相談
- 【対応5】再発防止のためのシステム・運用面の強化
それでは1つずつ詳しく解説していきます。
【対応1】配送業者へ「配達差止・回収」の依頼
空き家に不正注文の商品を発送してしまった時の対応1つ目は、配送業者へ「配達差止・回収」の依頼です。
不審な住所への発送に気づいた時点で、一刻も早く利用した配送業者の営業所へ連絡し、追跡番号を伝えて配達のストップを指示してください。
荷物がまだ「配送中」や「営業所保管」の段階であれば、配達を未然に防いで自社へ商品を引き戻すことが可能です。
もしすでに「配達完了」となっていた場合でも、配達直後であればドライバーが回収できる可能性があるため、配送業者へ「配達差止・回収」の依頼をしましょう。
【対応2】当該注文者の未出荷注文を全てストップ
空き家に不正注文の商品を発送してしまった時の対応2つ目は、当該注文者の未出荷注文を全てストップすることです。
不正者は手口が発覚する前に、同じ空き家宛てに短期間で何度も注文を繰り返す傾向があります。
そのため、同一の「配送先住所・電話番号・メールアドレス」で検索し、未出荷の注文があれば出荷をキャンセルして二次被害を食い止めましょう。
また、今後の被害を防ぐために、該当の顧客情報をブラックリストへ登録し、アカウントを停止する措置まで徹底しましょう。
【対応3】決済代行会社・カード会社への連絡（チャージバック対応）
空き家に不正注文の商品を発送してしまった時の対応3つ目は、決済代行会社・カード会社への連絡（チャージバック対応）です。
空き家を指定する不正注文は他人のクレジットカードを悪用しているケースが大半であり、後日ほぼ確実に「チャージバック（売上取消）」が発生します。
そのため、事態を把握した時点ですぐに利用中の決済代行会社へ連絡し、該当の注文が不正利用であった旨を報告してください。
早期に状況を共有することで、同じカード番号を用いた不正利用を防ぐことができ、被害拡大を防ぐことができます。
また、以下の記事ではチャージバックについて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
【対応4】警察への被害届の提出と相談
空き家に不正注文の商品を発送してしまった時の対応4つ目は、警察への被害届の提出と相談です。
被害が発生してしまった以上、受取人不在として処理するのではなく、管轄の警察署（サイバー犯罪対策窓口など）へ速やかに通報してください。
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口の連絡先や警察署一覧のリンクは、こちらから確認できます。
※引用：警視庁
警察署に連絡する際は、注文時の「IPアドレス」「アクセスログ」「偽装された住所や連絡先」「配送業者の追跡記録」などの証拠データをすべて印刷して確認できる状態にしておくことが大切です。
犯人の特定や被害金の回収は困難ですが、公的な被害記録を残すことで二次被害を防ぐことができます。
【対応5】再発防止のためのシステム・運用面の強化
空き家に不正注文の商品を発送してしまった時の対応5つ目は、再発防止のためのシステム・運用面の強化です。
一度被害に遭うと被害者から「審査が甘いサイト」として再度狙われてしまうため、不正利用防止に向けたシステム・運用面の強化が必要です。
もし、システム・運用面の強化を怠ってしまうと以下のような被害が出てしまいます。
- 「審査が甘いサイト」として不正者間で情報共有され、標的にされ続ける
- 商品の未回収とチャージバック、往復送料で損害が増加する
- 終わりのない事後対応に追われ、本来の業務が圧迫される
- カード会社からペナルティを受け、最悪の場合は「クレカ決済の利用停止」に陥る
これらの損害は、一時的な赤字ではなく、EC事業の存続そのものを脅かす致命的なダメージとなります。
これ以上の無駄なコストを防ぎ、事後対応に追われる担当者を守るためには、不正検知サービスのシステム・運営面の導入・強化が必須になります。
不正検知サービスとは、ECサイト等のオンライン取引における不正注文や不正ログインをリアルタイムに検知・防止するクラウドサービスです。
おすすめの不正検知サービスについては『空き家を悪用した不正注文対策にはCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」がおすすめ！』で詳しく紹介しています。
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空き家が不正注文の「受け取り場所」に選ばれる理由
ここからは、空き家が不正注文の「受け取り場所」に選ばれる理由について5つ解説していきます。
- 【理由1】実在する住所のため配送チェックを通過しやすい
- 【理由2】人の出入りがなく発覚しにくい
- 【理由3】「発送後の転送」や「置き配」を使って安全に回収できる
- 【理由4】空き家の数が年々増加しており、標的にできる物件が多い
- 【理由5】郵便受けや宅配ボックスがそのまま使える状態で残っている
それでは1つずつ詳しく見ていきましょう。
【理由1】実在する住所のため配送チェックを通過しやすい
空き家が不正注文の「受け取り場所」に選ばれる理由1つ目は、実在する住所のため配送チェックを通過しやすいからです。
EC事業者は、注文数が少ないうちは担当者が一件ずつ目視で配送先を確認することもできますが、全国には約900万戸の空き家が存在するため、注文数が増えるほど、すべてを目視で見抜くのは現実的ではなくなります。
実在する住所であるほど確認をすり抜けやすく、目視チェックだけに頼るのは危険なため、不正検知サービスのようなシステムを導入するようにしましょう。
なお、「まだ注文件数が少なく、まずは自社で目視チェックの体制を整えたい」「怪しい注文と正規ユーザーの具体的な見分け方を知りたい」というEC事業者様は、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
【理由2】人の出入りがなく発覚しにくい
空き家が不正注文の「受け取り場所」に選ばれる理由2つ目は、人の出入りがなく発覚しにくいからです。
空き家は住人が存在しないため、荷物を持ち去る際に誰かと鉢合わせたり、不審な行動を怪しまれたりするリスクがほぼなく、安全に商品を回収できる隠れ場となります。
配達員と対面しない「置き配」を指定し、配達完了後にこっそり回収へ向かうことで、誰にも顔を見られることなく足跡を消して犯行を完遂されてしまいます。
一度配達されてしまうと被害を防ぐことは不可能に近いからこそ、システムを活用して「注文段階で空き家を見抜き、出荷を止める」仕組みが必要です。
【理由3】「発送後の転送」や「置き配」を使って安全に回収できる
空き家が不正注文の「受け取り場所」に選ばれる理由3つ目は、「発送後の転送」や「置き配」を使って安全に回収できることです。
不正者にとって空き家はクレジットカードの審査を突破するためのダミーの1つであり、倉庫から商品が発送されることを狙っています。
いざ荷物が動いてしまえば、あとは配送業者のシステムから「転送」や「置き配」へ自由に変更され、不正者は安全に商品を受け取ることができます。
そのためEC事業者は、「出荷前の注文段階」で確実に見破るシステムを導入することが必要になります。
【理由4】空き家の数が年々増加しており、標的にできる物件が多い
空き家が不正注文の「受け取り場所」に選ばれる理由4つ目は、空き家の数が年々増加しており、標的にできる物件が多いことです。
総務省統計局が実施した「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」では、全国の空き家数は900万2千戸（空き家率13.8%）と過去最多を更新し、賃貸・売却用などを除く空き家だけでも385万6千戸が存在しています。
※引用：総務省統計局
不正者はこのような管理の甘い空き家リストを独自に収集し、次々と新しい住所を指定してECサイトの審査をすり抜けてきます。
標的となる物件数が膨大すぎるため、担当者の目視チェックで1つひとつの住所の居住実態を把握することは、もはや不可能に近いと言えます。
そこで、不正検知サービスなどを導入することで、目視では見抜けない「空き家」や「最新の不正パターン」をシステムが自動で判定し、発送前に危険な注文を確実にブロックすることができます。
おすすめの不正検知サービスは、『空き家を悪用した不正注文対策にはCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」がおすすめ！』で紹介していますので、ぜひご覧ください。
【理由5】郵便受けや宅配ボックスがそのまま使える状態で残っている
空き家が不正注文の「受け取り場所」に選ばれる理由5つ目は、郵便受けや宅配ボックスがそのまま使える状態で残っていることです。
人が住んでいなくても、ポストや宅配ボックスさえ稼働していれば、荷物を投函させるだけで立派な「無人の受け取り拠点」が完成してしまいます。
これらを悪用すれば、配達員が自動的に荷物を投函・格納してくれるため、不正者は好きなタイミングで安全に商品を回収できてしまいます。
一度発送してしまうと被害を防ぐのは極めて困難になるため、注文の段階で空き家を検知して出荷を止める「事前対策」が不可欠です。
発送後では手遅れに！空き家悪用を防ぐには「出荷前の不正検知」が必須
空き家を悪用した不正注文は、一度商品を出荷してしまうと被害を食い止めることが困難になるため、出荷前の不正検知を導入することが必須です。
不正検知を導入することで、以下のような成果を上げることができます。
- 目視では不可能な高精度な審査の実現
- 担当者の業務負担と人件費の大幅な削減
- チャージバックや商品未回収リスクの最小化
- 安全な取引だけを承認し、正規の顧客にスムーズな購買体験を提供できる
こうした理想的な防犯体制と業務効率化を実現するためには、「システムによる自動化」が絶対条件です。
なぜなら、現代の巧妙化した手口に対し、人の目だけに頼った対策にはすでに限界が来ているからです。
目視チェックで「全国の空き家」をすべて見抜くのは不可能
現在、日本全国には900万戸以上もの空き家が存在しており、日々の出荷業務に追われる中、送られてくる注文の住所と膨大な空き家情報を、担当者の目視で見抜くことは不可能です。
目視チェックから不正検知サービスのようなシステムに運用の変更をおすすめする理由として、以下の5つが挙げられます。
- 【理由1】担当者の負担が改善され業務効率化が実現できる
- 【理由2】人為ミスや判断基準のばらつきが防げる
- 【理由3】不正注文を大幅に減少できる
- 【理由4】セールや繁忙期（注文急増時）のパンクを防げる
- 【理由5】配送スピードが向上する
このように、システムへの移行は単なる防犯対策にとどまらず、ECサイト全体の業務効率を引き上げる強力な武器となります。
次章で紹介する不正検知サービス「O-PLUX」は、注文前の住所チェックからクレカのチャージバック対策までをシステムが瞬時に判定することができますので、ぜひ導入を検討してみてください。
また、目視チェックに限界を感じているEC事業者様がいましたら、以下の記事で詳しく紹介していますのでぜひ参考にしてください。
空き家を悪用した不正注文対策にはCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」がおすすめ！
空き家を悪用した不正注文対策には、当サイトを運営するCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」がおすすめです。
O-PLUXとは、ECで起こる不正ログイン・不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードの不正利用や住所悪用などの不正被害を防ぐことができる不正検知サービスです。
O-PLUXは、導入実績No.1で累計120,000以上のサイト間で決済時のネガティブデータから不正を検知することができます。（※2026年3月末日時点。株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」による。）
そのため、決済時のクレジットカード不正利用や空き家を利用した不正注文などあらゆる不正からECサイトを守ることができます。
※参考：Cacco Inc.
またO-PLUXは、決済時だけでなく「決済前の事前対策」にも対応しています。
フィッシング等で入手したID・パスワードによる「不正ログイン」や、第三者が勝手に配送先を変更する「属性情報改ざん」をリアルタイムで検知します。
決済される前の段階で、アカウント乗っ取りや不正な会員登録をブロックできるため、空き家を悪用した不正注文を未然に防ぐことができます。
※参考：Cacco Inc.
空き家を悪用した不正注文リスクを抑えたいとお考えのEC事業者様は、ぜひ以下をクリックしてお気軽にお問合せください。
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EC事業者が抱える「空き家への発送」に関するよくある4つの質問
最後にEC事業者が抱える「空き家への発送」に関する、よくある以下の4つの質問について答えていきます。
- 【質問1】配送を途中で止めて引き戻した場合、往復の送料はどうなりますか？
- 【質問2】配送先が空き家かどうかを事前に確認する方法はありますか？
- 【質問3】一度空き家への発送でだまされた場合、同じ手口による再注文をどう防げますか？
- 【質問4】発送後に「空き家宛てだった」と気づいた場合、配送中の商品を取り戻すことはできますか？
それでは1つずつ詳しく見ていきましょう。
【質問1】配送を途中で止めて引き戻した場合、往復の送料はどうなりますか？
配送途中で引き戻し（配達差止）を行った場合、発生した往復の送料はEC事業者側が全額負担（自腹）となるケースがほとんどです。
荷物を配送業者へ引き渡した時点で「発送分の送料」が確定しており、さらに自社倉庫へ返送するための「引き戻し分の送料」が追加で請求される仕組みになっています。
商品を奪われる最悪の事態は防げたとしても、往復送料や梱包資材費、出荷作業にかかった人件費はすべて自社の負担となり、架空の連絡先を使う不正者に請求することはできません。
このような「送料や作業費の赤字」が積み重なるのを防ぐためにも、発送した後に慌てて止めるのではなく、出荷作業へ進む前にシステムで危険な注文を検知・ブロックする対策が欠かせません。
【質問2】配送先が空き家かどうかを事前に確認する方法はありますか？
担当者の目視や手作業で空き家を正確に見抜くことは不可能なため、専用の不正検知システムを導入して自動判定するのが最も確実な方法です。
不正者は「外側からは空き家だとバレない物件」を意図的に狙ってくるため、人力での事前確認は労力に見合わず、すり抜けられてしまう可能性が非常に高いです。
だからこそ、人間の感覚や無料ツールに依存した運用から、最新の不正利用履歴と自動照合できる不正検知システムを導入することが事業を守る近道です。
おすすめの不正検知システムについては、『空き家を悪用した不正注文対策にはCaccoの「O-PLUX」がおすすめ！』で解説していますのでぜひご覧ください。
【質問3】一度空き家への発送でだまされた場合、同じ手口による再注文をどう防げますか？
自社だけの目視チェックで連続被害を防ぐのは限界があるため、全国のデータを共有・分析できる検知システムへ任せるのが最も確実な防衛策です。
不正者は同じ空き家を狙う際にもデバイスやIPアドレスを変えて新規顧客を装うため、人力での照合は膨大な手間がかかり二次被害を招きやすくなります。
当サイトを運営するCaccoでは、累計12万以上のサイトで決済データを共有する不正検知サービス「O-PLUX」を提供しており、住所表記や端末を変えてすり抜けようとする手口もリアルタイムで検知・ブロックできます。
「目視チェックに限界を感じている」「被害を元から絶ちたい」とお考えの事業者様は、弊社Caccoまでお気軽にお問い合わせ・資料をご請求ください。
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【質問4】発送後に「空き家宛てだった」と気づいた場合、配送中の商品を取り戻すことはできますか？
配送を途中でストップする手続き自体は可能ですが、実際には不正者側も荷物の動きを監視しているため、無事に戻ってくる確率は高くありません。
一度商品を発送してしまうと、受け取り方法の変更など「荷物のコントロール権」が事業者から相手側にも渡ってしまい、こちらの意図通りに配送を止めるのは困難になります。
場合によっては、追跡システムから配達状況をリアルタイムで把握され、配達員が空き家に到着するタイミングで待ち伏せされて回収されることもあります。
相手に主導権を渡してからでは被害を防ぎきれないため、自社でコントロール可能な出荷前の段階で不審な注文を弾く仕組みづくりが重要です。
まとめ
本記事では、空き家を悪用した不正注文の手口や選ばれる理由、発送してしまった時の対応や事前対策について解説しました。
空き家が不正注文の「受け取り場所」として狙われる代表的な理由は以下の5つです。
- 【理由1】実在する住所のため配送チェックを通過しやすい
- 【理由2】人の出入りがなく発覚しにくい
- 【理由3】「発送後の転送」や「置き配」を使って安全に回収できる
- 【理由4】空き家の数が年々増加しており、標的にできる物件が多い
- 【理由5】郵便受けや宅配ボックスがそのまま使える状態で残っている
一度商品を発送してしまうと、商品の未回収や往復送料、チャージバックなどEC事業者側に大きな損害をもたらしてしまいます。
このような被害を防ぐためには、発送した後に慌てて対処するのではなく、出荷前の注文段階で怪しい住所を見破る「事前対策」が不可欠です。
だからこそ、「O-PLUX」のような不正検知サービスを活用し、目視では気づけない空き家や不正パターンをシステムで自動ブロックする仕組みを整えることが大切です。
この記事で紹介した初動対応や対策を参考に、自社の不正注文対策を今一度見直してみてはいかがでしょうか。
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