「越境ECの決済リスクについて知りたい」
「越境ECは国内ECとは違う不正が行われることがあるの？」
越境ECをやっている、またはこれから始めるEC事業者様で、このようなお悩みはありませんか？
最近では、越境ECへの市場規模が拡大しており、それに伴い越境ECでの不正注文・トラブルも増えています。
国内ECとは違い、不正注文が発生した際の金銭的損害額は大きくなるため、越境ECをやっているEC事業者は不正対策が欠かせません。
この記事では、
- 【注意】越境ECは国内ECよりも決済リスクが圧倒的に大きい
- 越境ECで決済リスクが起こる背景は？注意すべき6つの不正手口
- 越境ECの決済リスクを防ぐ不正検知サービスの紹介
などを解説していきます。
本記事を一読して、越境EC特有の手口に対応できる不正対策を強化していきましょう。
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目次
【注意】越境ECは国内ECよりも決済リスクが圧倒的に大きい
越境ECとは、日本の商品を海外のお客様に向けてインターネットで販売することです。
販売先が広がるのは大きな魅力ですが、国内ECに比べて決済リスクがとても高い点には注意が必要です。
越境ECの決済リスクが高い理由は、
- 国境を越えた犯罪追跡が事実上不可能（不正利用の温床）
- 「売上取消」と「商品取られ損」のダブルパンチ（被害額の拡大）
- 「本人確認（反証）」の壁が高く、チャージバックが通りやすい
- 為替変動（為替差損）という国内にはないリスクがある
からです。
ちなみにチャージバックとは、クレジットカードの不正利用や商品が届かないといった理由で、カードの持ち主が支払いに同意しない場合に、クレジットカード会社が売上を取り消して消費者に返金する仕組みです。
越境ECでは、購入者本人が嘘をついてチャージバックを申請するケースも多いです。
海外のお客様は、本当に本人なのか、盗まれたカードではないのかを確かめにくいのが現実です。
また、国をまたぐため、不正注文や何かしらのトラブルが起きても相手に連絡をしたり、荷物を取り戻したりするのが難しくなります。
越境ECで不正注文（チャージバック）が発生した際の金銭的損害
越境ECでチャージバックが発生し、カード会社に支払いを取り消されると、お店は受け取った代金をカード会社に返さなくてはなりません。
問題は、商品がすでにお客様の手元に送られていることです。
たとえば3万円の商品が不正注文され、海外へ送ってしまったとき、EC事業者には次のような損害が出ます。
- 商品代金3万円（商品は戻ってこないため、そのまま損）
- 国際配送の送料（数千円〜1万円ほどかかることもある）
- チャージバックの手数料（カード会社や契約内容によって変わる）
合計すると、1件で4万円ほどの損害になることもあります。
このように、越境ECは不正注文1件あたりの被害金額が大きくなりやすく、数件重なるだけで利益が消えてしまいます。
越境ECで決済リスクが起こる背景は？注意すべき6つの不正手口
前章でもお伝えしたように、越境ECで決済リスクが高くなる理由は、国内ECより不正を見破りにくいからです。
さらに、国によって使われるカードや決済方法が違い、不正の見分け方も1つではありません。
ここからは、越境ECでよく見られる6つの手口を紹介します。
- 【手口1】盗難カード情報による「なりすまし注文」
- 【手口2】「転送サービス」や「空き部屋」の悪用
- 【手口3】アカウントの乗っ取り
- 【手口4】「関税が高いから」など身勝手な理由による受取拒否
- 【手口5】購入者本人が意図的に「届いていない」など嘘の申告を行う
- 【手口6】購入者・不正利用会社が関わる複雑な手口
それでは、1つずつ順番に見ていきましょう。
【手口1】盗難カード情報による「なりすまし注文」
1つ目は、盗んだクレジットカードの情報を使って、他人になりすまして買い物をする不正手口です。
盗難カード情報によるなりすまし注文は、越境ECだけではなく国内ECでも非常に多い手口です。
カードの持ち主は不正に注文されたことを知らないため、後からカード会社に「身に覚えがない」と伝えます。
その結果、チャージバックが起きて、EC事業者は商品と代金を失います。
また、商品はすでに不正な人の手に渡っているため、取り戻すのはほとんど不可能です。
【手口2】「転送サービス」や「空き部屋」の悪用
2つ目は、転送サービスや人が住んでいない家や部屋の住所を配送先にして、荷物を受け取る手口です。
転送サービスは便利なサービスですが、不正をする人が本当の配送先を隠すために使うことがあります。
また、空き部屋を悪用されると受け取った後は姿を消してしまうため、追跡をするのは困難です。
配送先が倉庫のような住所だったり、住所の情報があいまいだったりするときは注意が必要です。
越境ECでは、配送先の確認も大事な決済リスク対策になります。
【手口3】アカウントの乗っ取り
3つ目は、アカウントを乗っ取り、他人のIDとパスワードを使って勝手にお店の会員ページにログインする手口です。
乗っ取った不正者は、登録されているカード情報を使って勝手に買い物をします。
乗っ取りによる不正注文では、普段のお客様の買い方とちがい、急に高額な注文が入ることもあります。
いつもと違う国からのログインや、配送先の急な変更は、怪しいサインです。
アカウントが乗っ取られた場合の被害や対処法については、以下の記事で詳しく解説しておりますので参考にしてください。
【手口4】「関税が高いから」など身勝手な理由による受取拒否
4つ目は、お客様がその金額に納得しないなど、身勝手な理由により荷物の受け取りを拒否する手口です。
越境ECでは、国をまたぐ荷物に関税や税金がかかります。
もし、荷物を受取拒否されてしまうと、その荷物は日本に戻ってくるか、途中で止まったままになります。
つまり、EC事業者は送料を二重に払うことになり、返送の手間や時間もかかります。
さらに、身勝手な理由による受取拒否にもかかわらず、お客様が代金の返金を求めてくることもあります。
【手口5】購入者本人が意図的に「届いていない」など嘘の申告を行う
5つ目は、商品をきちんと受け取ったのに、わざと「届いていない」「違うものが届いた」と嘘の申告を行う手口です。
つまり、お客様は商品を手元に残したまま、カード会社に嘘を伝えて代金を返してもらおうとします。
国内とは違い、海外では嘘を立証するのが難しく、EC事業者が不利になりやすいのが現状です。
こうした越境ECの決済リスクを減らすには、配送の記録や受け取りのサインなど、届けた証拠を残しておくことが大切です。
【手口6】購入者・不正利用会社が関わる複雑な手口
6つ目は、お客様が不正な会社に手伝ってもらい、代金の取り消しを申し立てるといった手口です。
一見すると普通の注文に見えるため、EC事業者側が不正だと気づくのは困難です。
こうした手口は仕組みが複雑なぶん、人の目だけで対応するのは限界があるため、不正検知サービスなど仕組みで守る方法が役に立ちます。
次章では、越境ECの決済リスクを防ぐのに効果的な不正検知サービスをご紹介します。
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越境ECの決済リスクを防ぐには不正検知サービス「O-PLUX」が有効
ここまで説明してきたように、越境ECの決済リスクはさまざまな形で起こります。
とくに悪質な手口は、人の目で見抜くのは大変で、どうしても見落としが出てしまいます。
そこで役に立つのが、Caccoが開発・提供する不正検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」です。
「O-PLUX」は、注文が不正かどうかを「共有ネガティブ」「名寄せ処理」「デバイス情報」「メール判定」「外部DB連携」「行動分析」など複数の要素でリアルタイムに解析して検知するサービスです。
※参考：Cacco Inc.
「O-PLUX」を導入すれば、越境EC特有の巧妙な不正手口でも瞬時に検知してブロックできるため、今まで人の目で注文をチェックしていた分、スタッフの負担が軽くなります。
また、普通のお客様の注文はスムーズに進められるので、売り上げを落としにくいのも利点です。
「O-PLUX」について興味を持っていただいたEC事業者様は、以下をクリックしてお気軽にお問い合わせください。
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なお次では、越境ECを行う事業者がリスクを防ぐために「O-PLUX」を導入している事例を紹介します。
越境ECを行う事業者の「O-PLUX」導入事例
実際に越境ECを行う事業者の中にも、「O-PLUX」を導入して不正注文を減らしている例があります。
ここでは、常に時代を先取りし、ホビー・フィギュア越境ECでも先駆けとなった「大網株式会社様」の事例をご紹介します。
※引用：あみあみオンラインショップ
大網株式会社様が立ち上げた、オンラインショップ「あみあみ」は、2014年頃から海外での売上を大幅に伸ばしています。
その一方で、数千円から1万円ほどの不正注文が重なり、数百万円単位の大きなチャージバック被害に遭ってしまったことで、非常に多くのショックを受けたとのことです。
当初は対策として、
- 顕在化していた不正グループについて、自動的に通常のフローから除外する処理を加えて対応
- 海外からの注文については「3Dセキュア」を導入して対応
をしていました。
ただし、チャージバック発生時のカード会社や保険会社の負担を考えると、根本的な解決ではないと考えていたようです。
また、国内注文には「3Dセキュア」を導入しておらず、いつ不正が起きてもおかしくない不安もあり、不正注文の検知に特化したサービス「O-PLUX」を導入していただきました。
数ある不正検知サービスのなかから「O-PLUX」を選んでいただいた理由は、弊社Caccoだけが、運用担当が大網株式会社様に出向き、考えを共有できたことだそうです。
「O-PLUX」導入後は、不正注文がなくなったと大変効果を実感してくれています。
このように、自社の業種に近い事例を参考にすると、「O-PLUX」導入後のイメージがつかみやすくなるでしょう。
その他の「O-PLUX」導入事例については、以下からも確認できますのでぜひ参考にしてください。
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【予想】今後も越境ECの市場規模は大幅に拡大していく
越境ECの市場は、これからも大きく広がっていくと予想されています。
以下の図は、世界の越境EC市場規模の拡大予測です。
※引用：電子商取引に関する市場調査｜経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
現代では、インターネットで海外のものを買うことが、世界中で当たり前になっています。
また日本の商品は、品質が高く人気があるため、海外のお客様からも注目されています。
ただし、越境ECの市場が大きくなれば不正を狙う人も増えてくるので、決済リスクも大きくなることを忘れてはいけません。
越境ECの市場規模が拡大していく理由
スマートフォンの普及により、世界中の人がスマホでかんたんに買い物ができるようになり、国をこえた注文が増えています。
越境ECの市場規模が拡大していく理由として、消費者目線では、
- 自国にはない商品・限定品への取得欲求
- 自国よりも安価に入手できる商品の存在
- 商品やメーカーに対する信頼性
- 多様な決済手段
- 越境ECの認知度の上昇
などが挙げられます。
また事業者目線の理由としては、 AIなどの活用により様々な言語への自動翻訳、不正検知、在庫管理などを行なえることです。
このような理由から、越境ECは今後も伸びると考えられています。
国別のインターネット購入者はどのくらい？
2024年時点で、国別でネットショッピングをする人口は以下の通りです。
※引用：電子商取引に関する市場調査｜経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
トップは、中国で9億2,261万人、続いてインド3億6,786万人、米国2億2,206万人、ブラジル1億1,745万人、インドネシア9,393万人と続き日本は第6位で8,261万人です。
中国やアメリカは、ネットで買い物をする人がとても多い国として知られていますが、東南アジアなどでも、近年ネット購入者が急激に増えています。
ただし、ネット購入者が多い国は決済リスクにも注意が必要なため、国ごとの特徴をよく調べてから売る国を選ぶこと、不正検知サービスを導入して不正対策を強化することが越境ECを長く続けるコツです。
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越境ECを行っている・検討している事業者からのよくある質問6つ
最後に、越境ECを行っている事業者や、これから始めようと考えている事業者からよく寄せられる質問を6つ紹介します。
- 【質問1】決済リスク以外にはどのようなリスクがありますか？
- 【質問2】越境ECをやるメリット・デメリットが知りたい
- 【質問3】越境ECと国内ECの違いを教えて
- 【質問4】海外からの不正注文でチャージバックが発生した場合、損害は誰が負担しますか？
- 【質問5】決済手数料や為替換算手数料は国内ECと比べてどれくらい高くなりますか？
- 【質問6】クレジットカード決済を用意すれば世界中で買ってもらえますか？
【質問1】決済リスク以外にはどのようなリスクがありますか？
越境ECでは決済リスクのほかにも、いくつかのリスクがあります。
たとえば、
- 配送のリスク
- 法律や税金のリスク
- 為替の変動リスク
- 言葉の違いによる問い合わせ対応の難しさ
などがあります。
国をまたぐ荷物は、遅れたり、途中でなくなってしまったり、壊れたりするトラブルが発生しやすいですし、国によって売ってはいけない商品や、必要な手続きが違います。
よって越境ECを始める前に、それぞれの対策を事前に考えておきましょう。
【質問2】越境ECをやるメリット・デメリットが知りたい
メリットは、
- 世界中のお客様に商品を売れること
- 日本の市場が小さくなっても、海外に新しいお客様を見つけられること
- 日本では売れにくい商品が、海外で人気がでる可能性があること
など、越境ECでは売り上げを大きく伸ばせる可能性があります。
対してデメリットは、
- 決済リスクや配送のトラブルが増えやすいこと
- 言葉や法律、税金への対応が必要なこと
などです。
越境ECは売り上げを伸ばせる可能性を秘めていますが、メリットと注意点の両方を知ったうえで、特に決済リスクにおいては不正対策も怠ることないように始めるようにしましょう。
【質問3】越境ECと国内ECの違いを教えて
越境ECと国内ECの違いが分かりやすいように、表にまとめましたので参考にしてください。
| 比較項目 | 国内EC | 越境EC（海外向け） |
|---|---|---|
| ターゲット市場 | 日本国内の消費者 | 海外諸国の消費者（世界中のユーザー） |
| 言語対応 | 日本語のみ | 多言語対応（英語・中国語など対象国に応じて必須） |
| 決済手段 | クレジットカード、コンビニ決済、PayPay、代金引換など | PayPal、国際ブランドクレカ、Alipay、現地独自の決済（BNPL等） |
| 配送・物流 | 国内宅配便（ヤマト・佐川・日本郵便など）。1〜3日で到着 | 国際スピード郵便（EMS）、国際クーリエ（FedEx, DHLなど）。数日〜数週間 |
| 税金・関税 | 日本の消費税のみ | 対象国の関税、輸入消費税（VAT・GST等）、禁制品規制への対応が必要 |
| カスタマーサポート | 日本語による標準的な問い合わせ対応 | 多言語対応、時差を考慮したサポート、国ごとの返品ルールの整備が必要 |
| マーケティング | Yahoo!、Google、LINE、Instagram、X（旧Twitter）など | 対象国で主流のSNS（Xiaohongshu/小紅書、Facebook、TikTok等）、現地インフルエンサー活用 |
一番大きな違いは、国をまたいで注文商品を届けることです。
国内ECでは、日本語で、日本の配送会社を使い、日本の法律に合わせれば問題ありません。
対して越境ECでは、言葉、配送、税金、法律、決済方法のすべてが、売る国ごとに変わります。
たとえば、関税がかかったり、使われるカードの種類が違ったりします。
よって、越境ECは国内ECに比べて不正の見分けが難しく、決済リスクが高くなります。
【質問4】海外からの不正注文でチャージバックが発生した場合、損害は誰が負担しますか？
基本的に、チャージバックの損害を負担するのはEC事業者です。
チャージバックが起きると、EC事業者は受け取った代金をカード会社に返す必要があります。
商品はすでに送ってしまっているため、商品代金も送料も戻りません。
ただし3Dセキュアを導入していれば、カード会社が不正利用分を負担することもあるため、チャージバックが発生した場合の負担については事前によく確認しておくようにしましょう。
【質問5】決済手数料や為替換算手数料は国内ECと比べてどれくらい高くなりますか？
決済手数料は、国内ECより高くなることが多いです。
なぜなら、海外のカードでの支払いには、追加の手数料がかかる場合があるからです。
また、円と外国のお金を交換するときにかかる費用「為替換算手数料」も必要になります。
実際の手数料は、利用する決済サービスによって大きく違うため、越境ECを始める前段階であれば、複数のサービスを比べておきましょう。
【質問6】クレジットカード決済を用意すれば世界中で買ってもらえますか？
答えは「いいえ」です。
クレジットカード決済だけを用意しても、世界中のお客様に買ってもらうことはできません。
なぜなら、国によってよく使われる支払い方法が違うからです。
たとえば、カードをあまり使わず、電子マネーやスマホ決済、銀行振込が中心の国もあります。
つまり、売りたい国で人気の決済方法を調べて、それを用意しておくことが大切です。
ただし、支払い方法を増やすと決済リスクも変わるので、対策もあわせて考えましょう。
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まとめ
越境ECは、世界中のお客様に商品を売れる大きなチャンスです。
越境ECの市場規模も今後広がると予想されており、取り組む価値は十分にあります。
しかし、国内ECよりも決済リスクが大きいことを忘れてはいけません。
越境ECで決済リスクが起きる背景には、以下のような手口があります。
- 【手口1】盗難カード情報による「なりすまし注文」
- 【手口2】「転送サービス」や「空き部屋」の悪用
- 【手口3】アカウントの乗っ取り
- 【手口4】「関税が高いから」など身勝手な理由による受取拒否
- 【手口5】購入者本人が意図的に「届いていない」など嘘の申告を行う
- 【手口6】購入者・不正利用会社が関わる複雑な手口
このような手口による被害を受けてしまうとチャージバックが発生し、EC事業者は大きな損害を受けます。
つまり大切なのは、越境EC特有の手口を知っておき、早めに対策をとることです。
「O-PLUX」のような不正検知サービスを使えば、あやしい注文を自動で見つけられます。
しっかり準備をして、安心して越境ECを始めましょう。
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