「複数のブランドを展開しているサイトでの不正注文対策が知りたい」
「不正リスクの一元管理をしたい場合はどうすればいい？」
など、お悩みはありませんか？
複数のブランドを展開しているサイトでは、ブランドごとにセキュリティのギャップがうまれやすかったり、不正情報の共有が漏れやすいため、不正者に狙われやすい傾向があります。
この記事では、
- 複数ブランドを展開しているサイトが不正者に狙われやすい5つの理由
- 複数ブランドを展開しているサイトでの不正注文の特徴3選
- 複数ブランドを展開しているサイトの不正注文対策7選
などを解説していきます。
複数のブランドを展開している、または今後ブランド展開を検討している事業者様は、本記事を一読して不正注文の傾向や自社に合った適切な対策を知っておくようにしましょう。
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目次
複数ブランドを展開しているサイトが不正者に狙われやすい5つの理由
冒頭でもお伝えしたように、複数のブランドを展開をしているサイトは、単独ブランドのサイトよりも不正注文のターゲットにされやすい傾向があります。
ここでは、その代表的な5つの理由を紹介します。
- 【理由1】1つの脆弱性を見つければ全ブランドへ同様の攻撃ができる
- 【理由2】ブランドごとにセキュリティのギャップがうまれやすい
- 【理由3】盗んだカード試行やBot攻撃を分散できる
- 【理由4】「不審な注文情報」や「不正な住所」の共有が漏れやすい
- 【理由5】ポイント制度の共通化を悪用して全ブランドで横取りができる
どれもブランドを増やすほど見落としやすくなるポイントばかりですので、自社の運用に当てはまるものがないか、確認しながら読み進めてみてください。
【理由1】1つの脆弱性を見つければ全ブランドへ同様の攻撃ができる
理由の1つ目は、1つの脆弱性を見つければ全ブランドへ同様の攻撃ができるという点です。
複数のブランドを展開をしているサイトでは、システムの基盤やカート機能を共通化してコストを抑えている場合があります。
この仕組みは運用面では便利ですが、不正者から見ると1つの弱点を見つければ他のブランドにも同じ手口を使い回せるという大きなメリットになってしまいます。
【理由2】ブランドごとにセキュリティのギャップがうまれやすい
理由の2つ目は、ブランドごとにセキュリティのギャップがうまれやすいという点です。
複数のブランドを展開をしていると、ブランドごとに担当チームが異なることや、主力ブランドやサブブランドなどブランドの立ち位置に差があることはよくあります。
その結果、あるブランドではしっかりとした不正注文対策が導入されている一方で、別のブランドでは古い仕組みのまま放置されている、といったギャップが生まれがちです。
特に新規で立ち上げたばかりのブランドや、売上規模が小さいブランドは不正注文対策が後回しにされやすく、不正者の格好の標的になってしまいます。
【理由3】盗んだカード試行やBot攻撃を分散できる
理由の3つ目は、盗んだクレジットカード情報の試行やBot攻撃を分散できる点です。
不正者は、クレジットカード情報が本当に使えるかどうかを確認するために、少額の注文を何度も試すという手口をよく使います。
これを1つのサイトだけで繰り返すと、不正検知の仕組みにすぐ気づかれてしまいます。
しかし複数のブランドを展開をしているサイトであれば、試行をブランドごとに分散させることで、1ブランドあたりの不審な動きを目立たなくすることができてしまいます。
Botによる自動的な試行も同様で、複数のブランドサイトに少しずつアクセスを振り分けることで検知をすり抜けやすくなります。
【理由4】「不審な注文情報」や「不正な住所」の共有が漏れやすい
理由の4つ目は、複数のブランド間で「不審な注文情報」や「不正な住所」の共有が漏れやすい点です。
不正注文の被害を防ぐには、過去に不審だった注文者情報や配送先住所をしっかり記録し、次の注文に活かすことが欠かせません。
しかし複数のブランドを展開をしている場合、ブランドごとに担当者やシステムが分かれていると、こうした情報がうまく共有されないことがあります。
あるブランドで「危険な住所」として登録されていても、別のブランドでは何も知らずに同じ住所への発送を許してしまう、ということが起こり得るのです。
【理由5】ポイント制度の共通化を悪用して全ブランドで横取りができる
理由の5つ目は、ポイント制度の共通化を悪用して全ブランドで横取りができてしまう点です。
複数のブランドを展開をしているサイトでは、顧客の利便性を高めるためにポイントや会員特典を共通化しているケースもあります。
この共通ポイント制度は便利な反面、不正者にとっては1つのアカウントを乗っ取るだけで、複数ブランドの特典をまとめて横取りできてしまう仕組みでもあります。
複数ブランドを展開しているサイトでの不正注文の特徴3選
複数のブランドを展開しているサイトが狙われやすい理由を理解したところで、次は実際にどのような不正注文の手口が使われているのかを見ていきましょう。
ここからは、複数のブランドを展開をしているサイトでの不正注文の特徴を3つ紹介します。
- ブランドを横断したホッピング型の不正手口
- ポイント・クーポンの不正二重取得
- アカウントの乗っ取り
単独ブランドのサイトではあまり見られない手口もあるため、ぜひチェックしてみてください。
1. ブランドを横断したホッピング型の不正手口
まず1つ目の特徴として、ブランドを横断したホッピング型の不正手口が使われることがあります。
「ホッピング型」とは、1つのブランドで不正がバレそうになると、すぐに別のブランドへ移動して同じ手口を繰り返す不正注文のやり方です。
複数のブランドを展開をしているサイトだからこそ成立する手口であり、単独ブランドでは起こり得ません。
不正者はブランドごとの監視の甘さや対応スピードの差を巧みに利用し、常に「まだ対策の緩いブランド」を渡り歩きます。
ブランドごとに担当者が分かれていると、この動きにまったく気づけないまま被害が広がってしまうこともあります。
2. ポイント・クーポンの不正二重取得
2つ目の特徴は、ポイントやクーポンを不正に二重取得する手口です。
複数のブランドを展開をしているサイトでは、初回限定クーポンや新規登録特典が用意されていることが多くあります。
不正者はこれを悪用し、複数のブランドで別人になりすまして何度も特典だけを取得しようとします。
なかには同一人物が架空の情報で複数アカウントを作り、各ブランドの初回特典を使い回すケースも見られます。
全EC事業者向けのポイントの不正利用を防ぐ方法については、以下の記事で詳しく解説しておりますので興味がある方はお読みください。
3. アカウントの乗っ取り
特徴の3つ目は、アカウントの乗っ取りです。
複数のブランドを展開をしているサイトで会員IDを共通化している場合、1つのアカウントが乗っ取られると、そのアカウントに紐づく全ブランドの購入履歴やポイント、登録済みのカード情報までまとめて悪用されてしまいます。
利便性のために共通IDを導入している事業者もいますが、そのぶんアカウント乗っ取りが起きたときの被害範囲は単独ブランドよりも大きくなりがちです。
また、パスワードの使い回しなどユーザー側の事情もあることから、アカウントの乗っ取りを完全に防ぐのは簡単ではありません。
アカウントの乗っ取りによる被害については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので参考にしてください。
複数ブランドを展開しているサイトの不正注文対策7選
複数のブランドを展開しているサイトが狙われやすい理由や特徴を踏まえ、実際にどのような対策を行えばよいのかを具体的に見ていきましょう。
複数のブランドを展開をしている事業者だからこそ意識すべきポイントを中心に、今日から取り組める7つの対策をまとめました。
- 【対策1】ブランドを横断した注文データ・配送先履歴を一元監視・照合する
- 【対策2】3Dセキュアを全ブランドに導入する
- 【対策3】セキュリティコード・入力制限を必須化する
- 【対策4】ブランド共通の「アラート基準」を設ける
- 【対策5】ブランドごとのアクセス権限を最小化する
- 【対策6】最新の不正手口を定期的に全社・全ブランド担当者で共有する
- 【対策7】不正検知サービスを導入する
これらの対策は、複数を組み合わせて実施することで、より高い効果が期待できます。
それでは、以下で詳しく解説していきます。
【対策1】ブランドを横断した注文データ・配送先履歴を一元監視・照合する
複数のブランドを展開をしているサイトの不正注文対策として、まず取り組みたいのがブランドをまたいだデータの一元管理です。
それぞれのブランドで個別に注文データを管理していると、先ほど紹介した「ホッピング型」の不正手口に気づくことができません。
注文者情報や配送先住所、利用されたカード情報などを全ブランドで横断的に照合できる仕組みを整えることで、どのブランドで不審な動きがあっても即座に察知できるようになります。
【対策2】3Dセキュアを全ブランドに導入する
対策の2つ目は、全ブランドに3Dセキュアを導入することです。
3Dセキュアとは、クレジットカード決済の際に本人しか知らないパスワードなどで追加認証を行う仕組みです。
複数のブランドを展開をしている場合、1つのブランドだけに導入していても、対策の緩いブランドが不正者の標的になってしまいます。
すべてのブランドに同じ水準で3Dセキュアを導入することが、全体の不正注文対策としての効果を最大化するポイントです。
なお、3Dセキュアには3つの運用パターンがあり、「カゴ落ち」や「決済承認率の低下」を防ぐためには自社に合った最適な運用パターンを選ぶことが重要です。
カゴ落ちとは：ECサイトでお客さまが商品を買い物かごに入れたのに、注文までいかずにサイトから離れてしまうこと
決済承認率とは：ECサイトなどでクレジットカードなどの支払いが試行された総数のうち、カード会社の審査（オーソリゼーション）を通過して正常に承認された割合を示す指標
3Dセキュアの運用パターンについては、以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひお読みください。
【対策3】セキュリティコード・入力制限を必須化する
対策の3つ目は、セキュリティコードの入力を必須にすることと、入力制限を設けることです。
これにより、Botによる自動的なカード情報の試行を防ぎやすくなります。
複数のブランドを展開しているサイトでは、ブランドごとにこの設定がバラバラになっていないか、改めて確認することをおすすめします。
【対策4】ブランド共通の「アラート基準」を設ける
対策の4つ目は、ブランド共通の「アラート基準」を設けることです。
不審な注文を検知するための基準、いわゆる「アラート基準」がブランドごとにバラバラだと、対策のレベルにどうしても差が出てしまいます。
複数のブランドを展開をしているのであれば、配送先や注文の頻度といった基準を全ブランドで統一し、共通のルールとして運用することが大切です。
基準を統一することで、担当者が異動した場合や新しいブランドを立ち上げた場合にも、スムーズに同じレベルの不正注文対策を適用できるようになります。
【対策5】ブランドごとのアクセス権限を最小化する
対策の5つ目は、ブランドごとのアクセス権限を最小化することです。
複数のブランドを展開をしている企業では、担当者が複数ブランドを兼任していることもあり、権限管理が複雑になりがちです。
しかし権限が広すぎると、万が一アカウントが乗っ取られた際の被害範囲も大きくなってしまいます。
各担当者が本当に必要なブランド・機能にのみアクセスできるよう権限を最小限に絞ることで、社内側からのリスクも含めた不正注文対策につながります。
【対策6】最新の不正手口を定期的に全社・全ブランド担当者で共有する
対策の6つ目は、最新の不正手口や実際に発生した被害事例を、定期的に全ブランドの担当者間で共有することです。
不正注文の手口は日々変化しており、去年まで有効だった対策が今年はすり抜けられてしまうということも珍しくありません。
複数のブランドを展開をしている場合、ブランドごとに担当者が分かれているからこそ、最新の不正手口の共有が非常に重要です。
1つのブランドで得た知見を全社の資産にすることが、複数ブランド展開ならではの強みにもなります。
当サイトでは、最新の被害事例をまとめた記事をいくつかご用意しておりますので、ぜひ参考にしてください。
| 最新の不正手口・事例 | 記事URL |
|---|---|
| 個人情報漏洩事件・事例 | |
| フィッシング詐欺の事例 | |
| ランサムウェアの被害事例 | |
| クレジットカード不正の最新手口 | |
| AIのサイバー攻撃事例 |
【対策7】不正検知サービスを導入する
対策の7つ目は、自動で不正を見抜くことができる不正検知サービスを導入することです。
不正検知サービスとは：ECサイトでのクレジットカード不正利用や悪質な転売、不正ログインなどをリアルタイムで自動検知・防止するクラウドサービスのこと
ここまで紹介した対策を自社だけですべて実現しようとすると、システム改修や人員の確保に大きな負担がかかります。
そこで有効なのが、不正検知サービスを導入するという選択肢です。
複数のブランドを展開をしているサイトであっても、サービスを導入することでブランドを横断した一元的な不正注文対策が実現しやすくなります。
次の章では、複数のブランドを展開する事業者に特におすすめのサービスを紹介します。
複数ブランドを審査する場合も「1契約」でコストを抑えられる「O-PLUX」がおすすめ
複数のブランドを展開する事業者におすすめなのが、当サイトを運営するCaccoが提供している不正検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」です。
「O-PLUX」は、ログインから決済までECの不正を一貫して見抜くことができるクラウドサービスで、12万サイト以上に導入いただいている実績もあります。
また機能としては、独自のデータサイエンス技術で高精度な審査モデルを構築し、複数の要素でリアルタイムに解析しています。
※参考：Cacco Inc.
さらに、「O-PLUX」は高度なルールエンジンと最新のAI・機械学習モデルを融合させた新世代の検知エンジン「O-PLUX AI」を展開しています。
これら「O-PLUX AI」が持つ高度なアルゴリズムを、日々最新の状態へと最適化し続けることで、常に変化する不正手口に対して先回りした対策を可能にしています。
しかし、複数のブランドを展開をしている事業者のなかには「ブランドの数だけ契約や費用がかかるのではないか」という不安を感じている方もいるでしょう。
「O-PLUX」は、ブランドそれぞれに導入する考えであれば、基本的に「1契約」で済み、ブランドごとに個別契約を結ぶ必要がありません。
さらに、ブランドごとに審査条件の変更も可能です。
そのため、複数ブランド展開ならではのコスト負担を抑えながら、全ブランドに適した不正注文対策を実施できます。
コストを抑えながらも、全ブランドに高精度な不正注文対策を行いたいとお考えの事業者様は、以下をクリックしてお気軽にお問い合わせください。
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ブランドごとにECカートが違っても「1契約」でできる
複数のブランドを展開している事業者のなかには、たとえば、
- AブランドのECカートは〇〇
- BブランドのECカートは△△
と、ブランドごとに別のECカートを使っているケースも珍しくありません。
このようなケースに該当している場合に気になるのが、「ブランドごとにECカートが違うと、O-PLUXでも1契約はできないのでは？」ということです。
しかし、「O-PLUX」ならブランドごとにECカートが違っても、基本的に「1契約」で導入でき、ブランドごとに個別契約を結ぶ必要はありません。
ただし、
- AブランドのECカートは〇〇→API
- BブランドのECカートは△△→TAG
となる場合、初期費用は変動する可能性があります。
もっと詳しく話しを聞きたい事業者様は、以下をクリックしてお気軽にお問い合わせください。
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O-PLUX導入事例：株式会社はぐくみプラス様
ここでは、複数のブランドを展開する「株式会社はぐくみプラス様」が、実際に「O-PLUX」を導入した前と後でどのような変化があったのかを紹介します。
株式会社はぐくみプラス様は、広く事業展開されており、D2Cではそれぞれメイン商材が異なりますが食品やサプリメント、化粧品を中心に手がけている会社様です。
「O-PLUX」導入前は、初回特別価格の商品を、同一ユーザーが初回を装って繰り返し購入する不正注文がかなりの件数発生しており、調査をしたところ新規注文の約3.5%がこれに該当していたということです。
最初は、出荷作業前に受注データを落としてエクセルで怪しいユーザーがいないか1件ずつ目視で確認し、過去の注文履歴を参照しながら出荷判断を行っていましたが、怪しいユーザーの注文はどんどん増えていき、対応工数は膨らむばかりでした。
そこで、不正検知サービス「O-PLUX」の導入を検討していただき、最初はトライアルから試していただきました。
トライアルでは、不正としてはじきたい注文を見事にNGと判定し、想定を上回る非常に良い結果を出したことで満足していただき本導入に至りました。
「O-PLUX」を本導入いただいた後も、
- 1日あたり、最大で2時間ほどかけていた作業がまるごとなくなった
- 導入前と比べて9割近くの工数が削減できた
- 他人を装って初回特別価格の商品を繰り返し購入する不正注文を継続的にしっかり遮断できている
- クレジットカードの不正利用によるチャージバックもほぼなくなった
と、大変効果を実感いただいています。
複数ブランド展開をしている事業者にとって、株式会社はぐくみプラス様の事例は、具体的な導入イメージをつかむ参考になるでしょう。
株式会社はぐくみプラス様の事例をさらに詳しく見たい方は、こちらから見ることができます。
なお、その他の「O-PLUX」導入事例は以下から確認できますので、ぜひご覧ください。
＼導入企業様のインタビューを公開中！/
導入事例一覧はこちら
【注意】複数ブランドサイトで不正注文が発生した際の3つのリスク
前章では、複数のブランドを展開している事業者の不正注文対策として、不正検知サービス「O-PLUX」を紹介しましたが、もし不正注文対策を後回しにしてしまうと大きなリスクを抱えることになります。
ここでは、実際に不正注文が発生してしまった場合に想定される3つのリスクを紹介します。
- 【リスク1】ブランド全体のイメージが失墜・信頼を失う
- 【リスク2】チャージバックの発生・商品が戻ってこない
- 【リスク3】不正注文・セキュリティ事故発生時の対応が極めて複雑
「まだ被害に遭っていないから大丈夫」と考えず、事前の対策の重要性を改めて確認しておきましょう。
【リスク1】ブランド全体のイメージが失墜・信頼を失う
複数のブランドを展開をしている場合、1つのブランドで不正注文による大きなトラブルが発生すると、他のブランドのイメージにまで悪影響を及ぼすことがあります。
特にグループ会社であることが公表されている場合、消費者は「あの会社が運営しているブランドは大丈夫だろうか」と不安を抱きやすくなります。
一度失った信頼を取り戻すには長い時間がかかるため、被害の大きさ以上に企業全体へのダメージとして残ってしまう可能性があります。
【リスク2】チャージバックの発生・商品が戻ってこない
不正なクレジットカードによる注文が発生すると、後日カードの正規名義人から異議申し立てが行われ、事業者側が売上を取り消される「チャージバック」が発生します。
このとき、すでに商品を発送してしまっていれば、最悪代金を受け取れないまま商品だけが失われることになります。
複数のブランドを展開をしていると、この被害が各ブランドで同時多発的に発生するリスクもあり、結果として損失額が大きく積み上がってしまう恐れがあります。
【リスク3】不正注文・セキュリティ事故発生時の対応が極めて複雑
複数のブランドを展開をしているサイトで不正注文やセキュリティ事故が起きてしまうと、その対応は単独ブランドよりもはるかに複雑になります。
どのブランドのどのシステムに問題があったのかを調査するだけでも時間がかかり、ブランドごとに異なる担当者や取引先との調整も必要になります。
対応が遅れている間にも被害が他のブランドへ広がってしまう可能性があるため、平常時からブランドを横断した対応体制を整えておくことが欠かせません。
複数ブランド展開をしている事業者からのよくある質問5つ
最後に、複数のブランドを展開をしている事業者の方から実際によく寄せられる質問を5つ紹介します。
- 【質問1】共通会員IDを導入したくてもアカウント乗っ取りのリスクが怖い
- 【質問2】全ブランドに不正検知ツールを入れるとかなりコストがかかりませんか？
- 【質問3】3Dセキュアを全ブランドに導入すると、カゴ落ちしませんか？
- 【質問4】複数アカウントによる初回限定クーポンのはしごを防ぐには？
- 【質問5】ブランド事業部ごとのセキュリティ意識に温度差があるときはどうすればいい？
不正注文対策を検討する際に浮かびやすい疑問ばかりですので、自社の状況と照らし合わせながら参考にしてみてください。
【質問1】共通会員IDを導入したくてもアカウント乗っ取りのリスクが怖い
共通会員IDは顧客の利便性を高める一方で、アカウントが乗っ取られた際の被害範囲が広がるという不安の声はよく聞かれます。
この場合、ログイン時の追加認証や、普段と異なる端末・地域からのアクセスを検知する仕組みを取り入れることで、リスクを大きく下げることができます。
さらに、『複数ブランドを審査する場合も「1契約」でコストを抑えられる「O-PLUX」がおすすめ』でも紹介した、不正検知サービスを導入するのもおすすめです。
共通IDのメリットを諦めるのではなく、不正注文対策とセットで導入を検討することが現実的な解決策です。
【質問2】全ブランドに不正検知ツールを入れるとかなりコストがかかりませんか？
ブランドごとに個別のツールを契約すると、費用がかさむのは事実です。
しかし、『複数ブランドを審査する場合も「1契約」でコストを抑えられる「O-PLUX」がおすすめ』でも紹介した「O-PLUX」のように、複数ブランドを1契約でまとめて導入できるサービスを選べば、ブランド数が増えてもコストを抑えながら不正注文対策を行うことができます。
契約形態がブランド単位か、企業単位かを事前に確認することが費用面での失敗を防ぐポイントです。
【質問3】3Dセキュアを全ブランドに導入すると、カゴ落ちしませんか？
3Dセキュアによる追加の認証ステップが増えることで、購入をためらうお客様が出てしまうことはあります。
ただし3Dセキュアには、追加認証を求めるかは自社で判断するような運用パターンもあります。
すべての注文に一律で認証を求めるのではなく、不正の疑いが高い注文だけに絞って認証を求める仕組みを選ぶことで、カゴ落ちの増加を抑えながら不正注文対策の効果を得ることができます。
3Dセキュアの運用パターンについては、以下の記事で詳しく解説しておりますので参考にしてください。
【質問4】複数アカウントによる初回限定クーポンのはしごを防ぐには？
会員登録の時点で不正を検知することができる「O-PLUX」の導入が効果的です。
「O-PLUX」は、クレジットカードの不正利用や悪質な転売などの不正注文対策にも効果的ですが、同一人物やBotによる複数アカウント作成を検知して防ぐこともできます。
※参考：Cacco Inc.
不正注文対策だけではなく、不正会員登録を防ぎたいとお考えの事業者は、以下をクリックしてお気軽にお問い合わせください。
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【質問5】ブランド事業部ごとのセキュリティ意識に温度差があるときはどうすればいい？
この場合、経営層やセキュリティ担当部門が主導して全社共通のルールを定め、定期的な研修や情報共有の場を設けることが効果的です。
あわせて、『複数ブランドを審査する場合も「1契約」でコストを抑えられる「O-PLUX」がおすすめ』でも紹介した不正検知サービスを全ブランド共通の基盤として導入すれば、担当者の意識レベルに関わらず一定水準の対策を維持しやすくなります。
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まとめ
複数のブランドを展開をしているサイトは、不正者に狙われやすいことはお分かりいただけましたでしょうか？
共通化されたシステムやポイント制度が便利である一方、その便利さが不正者にとっての抜け道にもなりかねません。
まずは自社がどの理由やリスクに当てはまるのかを確認し、今回紹介した7つの不正注文対策の中から複数を組み合わせて対策を行いましょう。
- 【対策1】ブランドを横断した注文データ・配送先履歴を一元監視・照合する
- 【対策2】3Dセキュアを全ブランドに導入する
- 【対策3】セキュリティコード・入力制限を必須化する
- 【対策4】ブランド共通の「アラート基準」を設ける
- 【対策5】ブランドごとのアクセス権限を最小化する
- 【対策6】最新の不正手口を定期的に全社・全ブランド担当者で共有する
- 【対策7】不正検知サービスを導入する
すべてを自社だけで完結させるのが難しい場合は、「O-PLUX」のような不正検知サービスを活用することで、複数ブランド展開ならではの課題を効率よく解決することができます。
日々変化する不正の手口に対応し続けるためにも、ブランドの垣根を越えた継続的な不正注文対策を心がけていきましょう。
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