【EC事業者向け】Amazon Payの不正利用対策ガイド|アカウント乗っ取りの手口・補償条件・防止システムまで徹底解説

不正検知・ノウハウ

「自社サイトでAmazon Pay(アマゾンペイ)の不正利用が確認された」
「Amazon Pay(アマゾンペイ)の不正利用対策をしたいけど、何をすればいいか分からない」

など、Amazon Payの不正利用についてお悩みのEC事業者の方はいませんか?

Amazon Payの不正利用は自社サイトからの情報漏洩ではなく、Amazonアカウントの乗っ取りによって生じるケースが大半です。

自社サイトでAmazon Payの不正利用が発生すると、ブランドの毀損や煩雑な手続きによる現場の疲弊を招くため、不正検知サービスを導入するなど対策が必要不可欠です。

そこで本記事では、

  • Amazon Pay(アマゾンペイ)が不正利用される代表的な手口
  • 自社サイトでAmazon Pay(アマゾンペイ)の不正利用が発生する3つのリスク
  • Amazon Pay(アマゾンペイ)不正利用に関するよくある質問4つ

について解説していきます。

本記事を一読することで、Amazon Payの不正利用の手口から自社ブランドと現場の工数を削減する具体的な対策まで網羅することができます。


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自社サイトでAmazon Pay(アマゾンペイ)が不正利用される事例が多発しています!

近年、ECサイトにおいて利便性が高い「Amazon Pay(アマゾンペイ)」を導入する企業が増加している一方で、不正利用される事例が多発しています。

こうした不正利用の事例が多発している背景には、2026年10月14日にEC-CUBEが発表した「Amazon Pay プラグインに脆弱性」の存在が1つの原因です。

※引用:EC-CUBE

公式プラグインの脆弱性を最新版にアップデートしないと、以下のような手順で偽サイトに誘導され、顧客の情報を盗まれてしまいます。

Amazon Payの不正利用が発生するおもな仕組みは以下の通りです。

  1. 顧客が「Amazon Payで支払う」ボタンを押す
  2. 本来のAmazon決済画面ではなく、犯人が作った「本物そっくりの偽ログイン画面」に強制的に飛ばされる(リダイレクトされる)
  3. 顧客は偽物だと気づかず、AmazonのIDとパスワードを入力してしまい、情報が犯人に直接盗まれる

顧客からすれば「あなたのサイトで買い物をしようとしたら情報を盗まれた」ということになるため、たとえ決済システムの不具合であったとしても、ECサイト側の信用は完全に失墜してしまいます。

そのため顧客を危険に晒し、自社の信用を失墜させないためにも、該当のシステムを利用している場合は早急な対応が求められます。

  • 対象システム:EC-CUBE 4系向け公式Amazon Payプラグイン(CV1版・CV2版)
  • 企業がすべき対策:公式プラグインの修正版への更新、または開発元が案内するパッチの適用

対象となるのはEC-CUBE本体のバージョンだけでなく、利用しているAmazon Payプラグインの種類とバージョンで判定する必要があります。

自社のシステムが以下の「影響を受けるバージョン」に該当しないか、至急確認してください。

プラグイン 影響を受けるバージョン 対応
Amazon Pay V2(EC-CUBE 4.0/4.1系) v1.0.0~v1.1.12 v1.1.13へ更新
Amazon Pay V2(EC-CUBE 4.2/4.3系) v4.2.0~v4.3.1 v4.3.2へ更新
Amazon Pay V2(EC-CUBE 4.2/4.3系・バンドル版) v4.3.1 開発元の案内に沿って修正
Amazon Pay CV1(EC-CUBE 4.0系) v1.3.0以前 開発元の案内に沿って更新・移行を実施

該当するシステムを利用している場合は、公式の案内に従って速やかにアップデートを実施し、まずは自社サイトのセキュリティの穴(脆弱性)を塞ぐことが不可欠です。

しかし、システムの脆弱性を解消したとしても、現在多発している「消費者側のパスワード使い回し」を狙った正面からの攻撃までは防ぐことができません。

続いて、システム対策だけでは防ぎきれない代表的な不正利用の手口について詳しく見ていきましょう。

代表的な手口は「Amazonアカウントの乗っ取り」

Amazon Payの不正利用において、最も代表的な手口が「Amazonアカウントの乗っ取り」です。

これは、犯人が正規のユーザーになりすましてログインし、商品をだまし取る悪質な手口です。

また、先ほど紹介した「プラグインの脆弱性を突いた情報窃取」のほかにも以下のような不正手口が存在します。

不正手口の名称 手口の概要
クレジットカードの不正紐付け 犯人が作成した別のアカウント(捨てアカウント)に、他所から盗んだ他人のクレジットカード情報を登録し、決済を行う
配送先の改ざん
(なりすまし)
正規ユーザーのアカウントに侵入し、決済者は本人のまま、配送先だけを空き家や転送サービスなどに変更して商品をだまし取る
フィッシング詐欺 Amazonを装った偽のメールやSMSを直接送りつけ、本物そっくりの偽サイトでID・パスワードを入力させて盗み取る

このような「アカウントの乗っ取り」や「なりすまし」が多発している背景には、近年相次いでいる企業からの個人情報漏洩があります。

近年、企業による個人情報漏洩が相次いで発生しており、すでに膨大な数のログイン情報(ID・パスワード)がサイバー犯罪者の間で出回っているのが実態です。

多くの消費者は複数のサイトで同じパスワードを使い回す傾向にあるため、犯行グループは入手したリストを使って自動的にログインを試み(リスト型攻撃)、いとも簡単に正規ユーザーのアカウントへ侵入してしまいます。

アカウントに侵入した攻撃者は、Amazon Payの仕組みを悪用して高額な商品を不正に購入します。

正しいログイン情報を使われている以上、通常のシステムで「これが不正アクセスである」と見抜くのは非常に困難です。

だからこそ、これからのECサイト運営には、決済時の様々なデータから不正の兆候を自動で検知・ブロックする仕組みを搭載している不正検知サービスの導入が有効になります。

不正検知サービスとは:ECサイトや金融機関などのオンライン取引において、クレジットカードの不正利用や不正ログイン(なりすまし)、転売などを自動で見つけ出し、警告やブロックを行うことができるサービス

次章では、こうした高度な不正利用への対策として有効な当サイトを運営するCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」について詳しく解説します。


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Amazon Pay(アマゾンペイ)不正利用対策にはCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」が有効

Amazon Pay(アマゾンペイ)不正利用対策には、Caccoの不正検知サービス「O-PLUX」が有効な理由を3つに分けて解説していきます。

不正検知サービス「O-PLUX」が有効な理由1つ目は、導入実績No.1で累計12万以上のサイト間で決済時のネガティブデータを共有しており、Amazonアカウントへの不正ログインによる悪質な注文から自社ブランドを守る事ができます。

※参考:Cacco Inc.

不正検知サービス「O-PLUX」が有効な理由2つ目は、目視チェックの工数削減や煩雑な事後対応を「未然に防ぐ」ことで、現場の業務負担を減少することができます。

O-PLUXでは、決済の瞬間にリアルタイム審査を行い、クレカ・ペイ系決済の不正利用や大量アタック(クレジットマスター)などを即座に検知・ブロックします。

※参考:Cacco Inc.

これにより12万以上のサイトでビッグデータとAIを用いた独自チューニングにより高精度に不正を弾き返すため、担当者の目視チェック工数が削減されるのはもちろんのこと、誤検知も最小限に抑えられます。

また有効な理由3つ目として、決済承認率を向上することができます。

決済承認率とはクレジットカードなどの電子決済において、取引が正常に承認される割合を示す重要な指標です。

3Dセキュアの導入義務化に伴い、多くの事業者が以下の3つの理由から「決済承認率の低下」という新たな課題に直面しています。

  • 【理由1】カード会社の審査が厳しくなっているから
  • 【理由2】3Dセキュアのすり抜けが一定数発生しているから
  • 【理由3】3Dセキュアの導入のみで安心してしまっているから

こうした背景から、これからのEC事業者には「セキュリティを強固にしつつ、売上の取りこぼしを防ぐ仕組み」が強く求められています。

O-PLUXによる高精度な判定を入り口に設けることで、正常な取引を誤検知から守り、サイト全体の決済承認率を最大化することができます。

決済承認率については、以下の記事で詳しく解説していますので、本記事と合わせて今後の対策の参考にぜひご覧ください。


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ここからは、実際にO-PLUXを導入してどのような成果を上げているのか、具体的な導入事例を紹介していきます。

【株式会社ゲオ様】目視チェックの件数が9割減少

公式通販サイト「ゲオオンラインストア」を運営する株式会社ゲオ様では、ゲーム機やスマートフォンといった高換金性商材を多く扱っていることから、転売目的などの不正注文対策が大きな課題となっていました。(参考ページはこちら)

O-PLUXを導入したことにより、最終的には目視審査の件数が約9割減少し、不審な取引の調査や確認に追われていた現場の負担が大幅にカットされました。

そのチェックも簡単な確認作業にとどまっていますので、不正ユーザー自体、相当減っていることを実感しています。

このように工数削減を実現できるのは、O-PLUXが注文受付時に共有ネガティブデータやデバイス情報など複数の要素を掛け合わせ、所要時間わずか0.5秒程度のAPI連携で高精度なリアルタイム審査を行っているためです。

※参考:Cacco Inc.

人の手による目視確認に頼る運用では、巧妙化する不正の手口を追いきれず、現場の疲弊や対応の遅れを招いてしまいます。

そのため、不正検知サービス「O-PLUX」を導入して注文時の審査を自動化し、現場の負担軽減と強固なセキュリティを両立させる体制を整えてみてはいかがでしょうか。


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自社サイトでAmazon Pay(アマゾンペイ)の不正利用が発生する3つのリスク

自社サイトでAmazon Pay(アマゾンペイ)の不正利用が発生する3つのリスクについて解説していきます。

  • 【リスク1】補償申請手続きや調査により現場が圧迫する
  • 【リスク2】「不正が通りやすいサイト」として不正注文の標的にされる
  • 【リスク3】ペナルティとしてAmazon Payが利用停止される可能性がある

それでは1つずつ詳しく解説していきます。

【リスク1】補償申請手続きや調査により現場が圧迫する

自社サイトでAmazon Pay(アマゾンペイ)の不正利用が発生するリスク1つ目は、補償手続きや調査により現場が圧迫することです。

万が一、不正な注文を通過させてしまい、クレジットカード会社からチャージバック(売上取消・請求の異議申し立て)が発生した場合、EC事業者には以下のような対応が必要になります。

  1. 事実確認と状況把握
  2. 対応方針の決定
  3. 厳格な期限内の返信
  4. 膨大な証明書類の収集・提出

このように、不正な注文を通されたことで損害が出ているにもかかわらず、その調査や「自分たちに非はない」と証明するための資料集めに時間を奪われます。

本来、売上を作るためのマーケティングや優良顧客への対応に割くべきリソースがこれらの事務処理に奪われ、ECサイト運営の現場が大きく疲弊してしまうのです。

膨大な調査や申請手続きに追われない体制を作るには、決済時に不正の兆候を瞬時に見抜く「不正検知システム」による自衛が有効です。

【リスク2】「不正が通りやすいサイト」として不正注文の標的にされる

自社サイトでAmazon Pay(アマゾンペイ)の不正利用が発生するリスク2つ目は、「不正が通りやすいサイト」として犯罪グループに狙われ続けることです。

サイバー犯罪者は独自のコミュニティ(ダークウェブ等)で、「このECサイトはセキュリティが甘い」「このサイトなら不正な決済が成功する」といった情報を常に共有しています。

一度でも不正利用を許して(商品を発送して)しまうと、そのサイトは「格好のターゲット」としてリストアップされ、連日のように大量の不正アクセスやなりすまし注文が押し寄せるようになります。

このような悪循環を断ち切るには、人間の目視による確認に頼るのではなく、高度な手口を自動で検知して注文を通さない仕組みの導入が不可欠です。

ダークウェブについては、以下の記事で詳しく解説していますので興味がある方はお読みください。

【リスク3】ペナルティとしてAmazon Payが利用停止される可能性がある

自社サイトでAmazon Pay(アマゾンペイ)の不正利用が発生するリスク3つ目は、Amazon Payが利用停止される可能性があることです。

Amazon Payをはじめとする決済サービス提供会社は、安全な決済環境を維持するため、加盟店(ECサイト)に対して一定のセキュリティ基準と不正対策を求めています。

不正利用によるチャージバックの発生率が一定の基準を超過した場合、決済会社から是正勧告を受けたり、ペナルティとして決済アカウントの凍結・利用停止措置を下される危険性があります。

主要な決済手段を失ってカゴ落ち(離脱)や大幅な売上減を招かないためにも、チャージバック発生率を抑え込むための予防的な不正対策を導入しておくことが不可欠です。


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【注意】必ずしも各プラットフォーマーから補償を受けられるわけではない

基本的には、Amazon Pay(アマゾンペイ)の不正利用は各プラットフォーマーから補償を受けられるため、金銭的被害を受けないが多いですが、補償は無条件ではありません。

Amazon Payでは、チャージバックの対象金額を事業者が負担せずに済むのは「支払保証ポリシー」の適用範囲内である場合です。

Amazon Payでチャージバックが発生した場合、事業者には次の対応が求められます。

  1. Amazonからのメール通知を受け取る
  2. 11日以内に異議申し立てを返信する
  3. 5日以内に配達証明・出荷日・追跡番号などの情報を提出する
  4. 最終結果を待つ(90日以上かかる場合もある)

返信期限を過ぎてしまうと、Amazonは異議申請を行わず、チャージバック金額がアカウントから引き落とされます。

また以下の条件を1つでも満たさないと、被害額は事業者の負担になる可能性があります。

条件 補償を受け入れられないケース
取り扱う商品 デジタルコンテンツ、ギフト券などの無形商品
チャージバックの種類 「商品が届かない」「不良品」など、取引内容への
不満が理由のもの
証拠の提出 期限内に配達証明などを証明できない
規約の遵守 取引やアカウントは利用規約に違反している

補償は「必ず受けられる保険」ではなく、条件付きの救済措置です。

補償をあてにしすぎず、「そもそも不正注文をサイトに通さない体制」を作ることが重要です。

不正注文対策については『Amazon Pay(アマゾンペイ)不正利用対策にはCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」が有効』で詳しく解説しています。


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Amazon Pay(アマゾンペイ)不正利用に関するよくある質問4つ

最後にAmazon Pay(アマゾンペイ)不正利用に関するよくある質問に4つ答えていきます。

  • 【質問1】クレジットカードの不正利用と、Amazon Payの不正利用の違いは何ですか?
  • 【質問2】3Dセキュアなど、他の不正対策と不正検知システムは併用できますか?
  • 【質問3】不正利用の疑いが発覚したときの初動対応はどうすればいいですか?
  • 【質問4】一度不正利用の被害に遭った後、再発を防ぐにはどうすればいいですか?

それでは、1つずつ質問に答えていきます。

【質問1】クレジットカードの不正利用と、Amazon Payの不正利用の違いは何ですか?

不正利用の違いは、「何を盗まれて悪用されたか」にあります。

クレジットカードの不正利用は「カード番号やセキュリティコード」そのものが直接盗み出されて決済される手口です。

対して、Amazon Payの不正利用は第三者が「AmazonアカウントのIDとパスワード」を不正に入手してログインし、そこに紐づいているカード情報を使って注文を行う手口です。

Amazonアカウントが乗っ取られると、自社のECサイトだけでなくAmazon Payを導入している複数のサイトで連続して被害が発生するリスクがあります。

また、Amazon側のログイン画面を自社(EC事業者側)のシステムで直接防御することはできないため、決済時のシステムで不審な兆候を検知してブロックする不正検知サービスなどの対策が必要になります。

そこでおすすめの不正検知サービスは、当サイトを運営しているCaccoの「O-PLUX」です。

「O-PLUX」については、『Amazon Pay(アマゾンペイ)不正利用対策にはCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」が有効』で詳しく解説していますのでぜひご覧ください。


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【質問2】3Dセキュアなど、他の不正対策と不正検知システムは併用できますか?

はい併用可能で、ECサイトの「セキュリティの強化」と「カゴ落ち(離脱)の防止」を両立させるためには、両者を組み合わせた対策が欠かせません。

3Dセキュアは本人認証に有効な一方で、認証の手間によるカゴ落ちや決済承認率の低下が課題になることがあります。

※参考:Cacco Inc.

カゴ落ちや決済承認率の低下を改善しないままでいると、以下のリスクが発生します。

  • 【リスク1】売上の低下
  • 【リスク2】顧客離れ・離脱率が上昇する
  • 【リスク3】マーケティング施策で獲得した流入数が無駄になる
  • 【リスク4】カード会社の審査がさらに厳しくなる
  • 【リスク5】クレジットカード決済を使えなくなる可能性がある

こうした売上の機会損失や致命的なペナルティを防ぐために、不正検知システムとの併用が推奨されています。

両者を掛け合わせて「怪しい取引だけをピンポイントで止める」という柔軟な審査体制を構築することで、現場の負担を増やすことなく、不正対策とカゴ落ち防止(売上確保)の両立を実現できます。

\今や不正対策は売上・利益増加に必須!/
不正対策をすると売上・利益が増加するメカニズムを解説しています。

以下の記事では、決済承認率が低下する原因から改善方法まで詳しく解説していますので、本記事と合わせて一読ください。

【質問3】不正利用の疑いが発覚したときの初動対応はどうすればいいですか?

被害を最小限に抑えるため、以下の手順で速やかに初動対応を行ってください。

  1. 商品の出荷停止
  2. 関係窓口への報告・相談
  3. 証拠データの保全

なお、事実確認のためであっても、事業者から直接注文者(不正利用者)へ連絡を取ることは、証拠隠滅やトラブルの悪化を招く恐れがあるため絶対に控えてください。

迅速な初動対応で被害を食い止めつつ、長期的にはこうした事後対応そのものをゼロにするための「予防策(システムの導入など)」を進めることが重要です。

【質問4】一度不正利用の被害に遭った後、再発を防ぐにはどうすればいいですか?

まずは応急処置として、被害に遭った注文の情報(配送先住所やメールアドレスなど)を自社のブラックリストに登録し、同一情報からの注文を弾く設定を行います。

しかし、再発を恐れるあまり「今後の注文はすべて担当者が目視チェックする」という運用に切り替えるのは危険であり、日々の業務を圧迫するだけでなく、出荷遅延を招いたり、巧妙に偽装された手口を見落としたりする限界があります。

目視チェックの負担をなくし、かつ確実な再発防止を行うには、注文の瞬間にAIが自動で不正を弾き返す「不正検知システム」の導入が不可欠です。

以下の記事では、目視チェックの危険性とその対策方法について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

まとめ

本記事では、Amazon Payの不正利用について代表的な手口から対策までを網羅してきました。

Amazon Payの不正利用はアカウント乗っ取りの手口が大半であり、自社サイトのシステムだけで完全に防ぎきることは困難です。

不正を許してしまうと、現場の目視チェックの負担が増大するだけでなく、最悪の場合はAmazon Payの利用停止を招き、大きな売上機会の損失(カゴ落ち)に直面するリスクがあります。

こうしたリスクを回避し、現場の負担を減らしつつ売上を最大化するには、決済時の入り口で不審な注文を自動検知するCaccoの不正検知サービス「O-PLUX」のような多層防御の仕組みが不可欠です。

※参考:Cacco Inc.

12万サイト以上のビッグデータとAIによる高精度な自動審査で、自社ブランドの保護と現場の業務効率化を同時に実現できます。

セキュリティ強化と売上向上の両立に向けた第一歩として、まずは詳しいサービス内容を以下のバナーから確認してみてはいかがでしょうか。

Amazon Payの不正対策や決済承認率の低下でお悩みのEC事業者様は、ぜひお気軽に以下のバナーから資料を請求ください。


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