「2024年問題ってなに？」
「2024年問題で給料が減る？対策は？」
と気になっていませんか？
2024年問題とは、2024年4月から「働き方改革法」によって一部業界の時間外労働が規制されることで発生する様々な問題のことです。
物流業界など、長時間労働を行って給料を稼いでいる業界では、労働時間を制限されることで給料が大幅に減ってしまう危険性があります。
本記事では、
- 2024年問題によって発生する影響
- 2024年問題の解決策
について、物流業界を中心に解説します。
この記事を一読することで、2024年問題への対策方法が分かるでしょう。
目次
2024年問題とは
2024年問題とは、2024年4月から「働き方改革法」で物流業界の時間外労働が規制されることによって発生する様々な問題のことです。
働き方改革による労働時間規制は、物流業界のような一部の特殊な業務形態の業界以外では、2019～2020年にかけて既に適用されています。
物流業界のほかに2024年4月から時間外労働の規制が適用される業界は、建設業界・医療業界です。
働き方改革による大きな影響として、
- 労働時間が制限される
- 賃金が上がる
が主にあります。
それぞれの影響や、その他働き方改革で変わるだろうと予測されていることについて、以下で詳しく解説していきます。
【影響1】労働時間が制限される
まず1つ目に働き方改革による影響で、従業員の労働時間が制限されます。
労働時間が制限されることで、ライフワークバランスを考慮した生活を送ることができると期待されています。
一方で、長時間の時間外労働をこなして給料を稼いでいる従業者にとっては、給料が減ってしまう原因になるのではないかと懸念されています。
【影響2】賃金が増額される
2つ目の影響は、時間外労働の賃金が増額されると言われています。
これにより、労働時間が制限されて長時間勤務ができなくなった分、減額した給料を補うことができるとされています。
しかし多くの従業員の時間外労働が減ることで、給料の総額が減ってしまうことが予想されます。
他に働き方改革で変わること
「労働時間の制限」「賃金が上がる」以外にも働き方改革の影響で生まれる変化があります。
例えば物流業界では、労働時間の制限に加えて、連続した運転時間の制限や休息時間の制限などに変更があります。
厚生労働省によれば、以下のように改正されます。
※引用：厚生労働省
これらの影響によって、勤務形態が大きく変化する可能性があるかもしれません。
2024年問題の影響がある業界は？
先ほどもお伝えしましたが、2024年4月から時間外労働の規制が適用される業界は、物流業界・建設業界・医療業界です。
これらの業界では、長時間労働の背景に業務の特殊性や取引慣行の課題があるため、時間外労働の上限について適用が5年間猶予され、また一部特例つきで適用されます。
労働時間は原則1週40時間、1日8時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。
詳しくは、厚生労働省の以下の表をご覧ください。
※引用：厚生労働省
また、物流業界は時間外労働に加えて、年間の拘束時間が従来の3,516時間から3,300時間に制限されされます。
※引用：厚生労働省
加えて、物流業界では1ヵ月の拘束時間や休息時間、連続運転時間も規定されているので、2024年4月からは働き方が大きく変わっていくことになります。
2024年問題（働き方改革）が物流業界に与える影響は？
ここからは、物流業界を主軸として新しい時間外労働の適用がどのような影響をもたらすのかを見ていきます。
いわゆる2024年問題は、物流業界が影響を大きく受けると言われています。
2024年問題で想定される問題としては、
- 物流が停滞する
- ドライバーの給料が下がる
- 労働力が不足する
- 運送会社の売上が低下する
などがあります。
それぞれ以下で詳しく解説していきます。
物流が停滞する
まずは物流が停滞することが考えられます。
なぜなら、時間外労働が制限されてドライバー一人あたりの労働時間が減少すると、人手不足によって今まで通りの日程で運送するのが難しくなるからです。
全てのドライバーの労働時間がそれぞれ減少することで、運送リソースは大幅に減少することでしょう。
また、ドライバーが連続で長時間働くことができなくなるため、長距離運送が難しくなるなどの問題も発生します。
ドライバーの給料が下がる
次にドライバーの給料が下がることが考えられます。
現在、多くのドライバーは時間外労働を行い、その手当で給料を稼いでいます。
しかし、時間外労働が制限されてしまうと、時間外手当が大幅に減額してしまいます。
時給の増額よりも時間外手当減額の影響の方が大きいと、結果ドライバーの給料は減額してしまうのではないかと予想されています。
労働力が不足する
3つ目は労働力が不足することが考えられます。
ドライバーの給料が低下することで、既存のドライバーが転職してしまう可能性が高まります。
また、2024年問題によって給料が下がる話が広まることで、新しくドライバーになりたいと思う人も減ってしまう可能性があるでしょう。
運送会社の売上が低下する
4つ目に運送会社の売上が低下することが考えられます。
運送リソースの減少、ドライバーの不足の影響を受けて運送会社の売り上げも低下する可能性が高まるでしょう。
また、ドライバーを守るために支払う給料を増額する必要性もあります。
さらに、売上の低下を防ぐために運送費を値上げすると、顧客を競合他社に奪われるリスクが高まるでしょう。
2024年問題を解決する5つの方法
2024年問題が物流業界に影響を与えることについてお伝えしてきましたが、ここからは2024年問題を解決する方法を紹介します。
2024年問題を解決する方法は5つあります。
- 「働きたい業界」と思ってもらう
- ドライバーの雇用を増やす
- ドライバーの賃金を上げる
- 残業時間を管理する
- IT技術を利用する
それぞれ詳しく解説していきます。
【解決方法1】「働きたい業界」と思ってもらう
まず2024年問題を解決するために重要なのは「働きたい業界」だと思ってもらうことです。
物流業界の魅力ややりがいを積極的に発信して、多くの人に「働きたい業界」だと思ってもらうことで人材不足を防止することができます。
また、DX化など社内の労働環境を整えて、この会社で働きたいと思ってもらえるようにすることも効果的です。
【解決方法2】ドライバーの雇用を増やす
2つ目にドライバーの雇用を増やすことが重要です。
2024年問題によってドライバーの人数が減少すると、物流が滞ったり、運送料金の値上げにつながることは前章の説明でお伝えしました。
よって、雇用を増やしてたくさんのドライバーを雇うことで、これらの問題が発生するのを防ぐことができます。
【解決方法3】ドライバーの賃金を上げる
さらにドライバーの賃金を上げることも大事です。
なぜなら、働くことのできる時間が減ったドライバーたちの給料が大幅に減少するのを防ぐ必要があるからです。
新しい労働規制を守った上で今まで通りの給料を支払うことができれば、転職しようと考えるドライバーが増えることはないため、ドライバーの人数減少を防ぐことができます。
【解決方法4】残業時間を管理する
4つ目は残業時間を管理することです。
なぜなら、時間外労働が規制されるということは、限られた時間内に効率的に業務を進めなければいけないからです。
つまり、残業時間を正確に管理すれば、無駄な時間を減らして効率よく働くことができます。
【解決方法5】IT技術を利用する
5つ目にはIT技術を利用することを推奨します。
この理由として、IT技術は、効率的な業務計画の立案、顧客との円滑なコミュニケーションなど、様々な側面から業務を補助することができるからです。
IT技術の活用方法については次の章で詳しく解説します。
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2024年問題をITで解決させる
2024年問題の解決のための対策方法を紹介しましたが、ここではIT技術を活用した対策方法についてより詳しく紹介します。
2024年問題を解決するためのITの活用方法として、
- DX化を進める
- データサイエンスを用いる
ことが有効です。
DX化を進める
業務のDX化を進めることで、2024年問題を解決に導くことができます。
正しくDX化を進めることで、
- 業務上の煩雑な手続きを削減する
- 従業員同士の情報共有がスムーズになる
- ヒューマンエラーによる業務ミスがなくなる
などのメリットがあるのです。
また、DX化を進めることは最新技術を取り入れ、業務の効率化を図っている企業だというイメージが付きやいので、企業イメージの向上につながることもあります。
データサイエンスを用いる
もう1つはデータサイエンスを用いることです。
データサイエンスには需要予測を行ったり、売上向上をするなど様々な使い道があります。
このデータサイエンスが2024年問題を解決するために利用できるのです。
例えば、
- 配送計画を最適化する
- 荷待ち時間の短縮する
- 荷主・配送業者間のリアルタイムデータを共有する
といったことにデータサイエンスを用いて解決できます。
以下で詳しく解説します。
①配送計画を最適化する
まず1つ目に、データサイエンスで数理最適化を用いれば配送計画を最適化することができます。
配送計画を最適化すると、輸送時間、輸送のコストを削減できるため、競合他社との運賃の価格競争に負けないようにすることができます。
また、配送時間が短くなるため、ドライバーが決められた時間内でより多くの荷物を輸送することができるようになるでしょう。
②荷待ち時間の短縮する
2つ目に、データサイエンスでは荷待ち時間を短縮することができます。
荷待ちとは、荷主や物流施設などの都合でドライバーが荷物を運べずに待機している時間のことです。
荷待ち時間を短縮し、ドライバーの不要な拘束を無くすことで、より多くの時間を配送するために使うことができて利益を維持することができます。
③顧客・配送業者間のリアルタイムデータを共有する
そして、データサイエンスを用いれば顧客・配送業者間のリアルタイムデータを共有でき、2024年問題の根本を解決する手がかりになります。
配送状況や車両の位置などのデータをリアルタイムで共有することで、お届け時間に自宅にいてもらえるように注意を促すことができます。
これにより、再配達にかかる無駄な時間を減らすことができるので、より効率的に配達できるようになるでしょう。
かっこのデータサイエンスでは2024年問題を解決できる
前章でお伝えしたように、2024年問題解決のためにはIT技術の活用が有効であることをお分かりいただけたと思います。
かっこのデータサイエンスでは、IT技術を用いて2024年問題解決のお手伝いをしています。
2024年問題についてどうやって対策すればいいかお悩みの方は、是非かっこのデータサイエンスにご相談ください。
まとめ
2024年問題の解決策として、
- 「働きたい業界」と思ってもらう
- 雇用を増やす
- 賃金を上げる
- 残業時間を管理する
- IT技術を利用する
ことが有効です。
近年、ネットショップ（EC）の利用者が増え、運送業の需要が増しています。
2024年問題への対策をしっかりと考案し、物流の停滞、人手不足を防ぎましょう。
また、IT技術で2024年問題を解決したい方は、かっこのデータサイエンスへのご相談もお待ちしております。
