クレジットカード不正利用、10人に1人が補償を受けられない実態

国内導入実績No.1※1の不正注文検知サービスを提供し、安全なネットショッピングのインフラづくりに貢献するかっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 : 岩井 裕之、証券コード：4166、以下 Cacco）は、これまで「EC事業者実態調査」※2を通じて、EC業界における不正被害の実態や対策を明らかにしてきました。この度、新たに消費者のクレジットカード不正利用被害に焦点を当てた調査を実施し、その結果を発表いたします。

※1：株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2024年3月末日時点
※2：EC事業者実態調査　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000009799.html

■調査概要

• ・調査主体：かっこ株式会社
• ・調査方法：インターネットリサーチ
• ・調査対象：ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国の20歳以上の男女400人
• ・調査実施期間：2024年9月

※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。

■結果の詳細

1．クレジットカード不正利用の発覚経路

最も多かったのは「カード会社からの連絡」（44.3%）、次いで「利用明細の確認」（41.5%）でした。
カード会社は24時間365日体制で不正利用を監視しており、不審な取引を確認した場合、速やかに電話やメールで連絡します。過去の犯罪データや異常な購買行動に基づき、不正取引を即時に検知する仕組みです。
また、利用明細の確認は、自ら不正利用を早期に発見する手段として有効であり、日々の確認が推奨されます。

質問：どのようにクレジットカード不正利用が発覚しましたか？(複数回答)

2．クレジットカード不正利用被害額

不正利用の被害額は1,000円〜3万円未満が最も多く、全体の47.1%を占めました。特に1万円〜3万円未満の被害額が25.3%、1,000円〜1万円未満が21.8%と、被害者の約半数がこれらの範囲内で損害を被っていることが分かりました。年代別に見ても、多少の違いはあるものの同じような傾向が確認できました。
ただし、この被害額はカード保有者が自ら被害に気づいた場合の金額であり、実際にはさらに多くの被害が潜在している可能性も考えられます。

質問：クレジットカード不正利用の被害額は合計でいくらでしたか？(単一回答)

【全体】

【年代別】

3．クレジットカード不正利用被害が補償されないケース

調査結果では、クレジットカード不正利用被害の補償が受けられなかったと回答した人が13.3%にのぼりました。
補償が受けられなかった理由として、不正利用発覚から60日以上経過していたケースや、カード券面に署名がなかったケースが多く挙げられました。消費者は、早期発見の重要性や、署名の必要性、さらに補償申請には警察への被害届が必要であることの認識が必要です。
カード会社の多くは、不正利用発覚後60日以内に補償申請を行うことを条件としています。

質問：クレジットカード不正利用は、補償されましたか？(単一回答)

※カード券面の署名、警察への被害届は、対面でのカード不正利用に限ります。

4．不正利用対策

年代を問わず、クレジットカードの不正利用に対する主要な対策として「カード明細の確認」が66.0%と最も多い結果となりました。次いで「利用通知サービスの登録」や「怪しげなサイトではカード情報を入力しない」といった対策が続きます。
また、国が推奨する「EMV3-Dセキュアの登録」においては、20〜40代の約30%が登録している一方で、60代以上はわずか16.3%にとどまりました。この結果は、高齢層における「EMV3-Dセキュアの登録」の浸透が課題になっていることが推測されます。

質問：クレジットカードの不正利用対策は何かしていますか？(複数回答)

【全体】

※利用通知サービス：カード会社などが提供するカード利用時に利用内容をメールやプッシュ通知でリアルタイムに通知するサービスのこと。
※EMV3-Dセキュア：カード会社が提供する本人認証サービス。ワンタイムパスワード等を入力することでセキュリティを強化するもの。

【年代別】

■まとめ

2023年のクレジットカード不正利用による被害額は過去最高の540億円※3を突破し、不正被害がますます身近な問題となりつつあります。基本的にクレジットカードの不正利用被害は補償されるものの、今回の調査では10人に1人が補償を受けられていないケースが存在することが明らかになりました。特に、不正利用への対策として、カードの利用明細の定期的な確認は多くの人が既に取り組んでいる一方、補償の申請期限を把握することやカードへの署名といった基本的な対策が十分になされていないことが課題となっています。
Caccoは、今回の調査結果を通じて、不正被害の実態をさらに深く分析し、広く情報を発信することで、消費者の不正対策への意識向上に努めてまいります。また、EC事業者に対しても継続的な調査と分析を行い、具体的な対策・支援を提供することで、事業者と消費者の双方にとって安心・安全なオンライン取引のインフラを構築し、不正撲滅に取り組んでまいります。

※3：一般社団法人日本クレジット協会：「クレジットカード不正利用被害額の発生状況（2024年6月）」

本調査結果を引用いただく際は、「Cacco『クレカ不正利用における消費者実態調査2024』調べ」と引用元としてご記載ください。