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当社は、Cacco Evolutionary Purpose（EP）『未来のゲームチェンジャーの「まずやってみよう」をカタチに』を経営ビジョンとし、企業の課題解決やチャレンジを支援してまいりました。世の中をよりよくしていこうと挑戦する人や企業に寄り添い、日本経済の発展に貢献していきたいという想いが込められています。
先進国では、経済的格差の拡大、失業や非正規雇用の問題、ジェンダー不平等、移民労働者からの搾取、メンタルヘルスの不調など多くの社会問題があり、特に日本では男性の育児参加やデジタル利活用の遅れ、労働生産性の低迷と上がらない平均給与などの問題が存在しています。また、開発途上国においても労働安全衛生面の配慮が十分とは言えない労働環境や労働者の人権が十分に保障されていない労働環境などの問題が存在し続けています。
持続可能な社会を実現するには、働く人々の人権が守られ、労働に対して正当な報酬が支払われるなど、働きやすさと働きがいを持てる社会・企業活動の実現が不可欠であると考えています。
当社は、時間と場所にとらわれないワークスタイルを実現すると共に、コミュニケーションの活性化を通じてフラットでオープンな組織文化を広げ、ビジネスを支援する幅広いソリューションを提供することにより、「誰もが本当に取り組みたいことに取り組み、やりがいをもって働くことができる」、そんな職場づくりに貢献したいと考えています。
私たちがこれまで、注力してきた当社の社員を対象とした人的資本の向上に係る取り組みは、事業基盤の強化・拡大や人財基盤の確立に直結した取り組みであるため、引き続き高次元なレベルを目指し、発展させていきます。
具体的には、「働きやすさ」と「働きがい」を追求し、自分らしさが活かせる働き方の実現や社員が新しいことに挑戦し、会社と自らが成長していくための自律的な行動を支える環境づくり、年齢、出身、国籍など多様な背景を持つ社員一人ひとりを尊重する組織文化の醸成に努めてまいります。
そして、このような価値創造が、働く人々の人生を豊かにし、企業の競争力を高め、今後も、経済的利益だけでなく、当社が存在する意義、企業価値を追求し、当社の企業成長が、よりサステナブルな社会の実現につながるよう事業活動を進めてまいる所存です。
かっこ株式会社
代表取締役社長
岩井裕之
環境Environment
環境方針
当社は「未来のゲームチェンジャーの「まずやってみよう」をカタチに」を経営ビジョンに掲げ、誰もが果敢に事由に挑戦できる環境の構築を目指しています。まだ世に出ていない未来のゲームチェンジャーを支援することで、今までにない多様な価値観や生き方を促進し、持続可能な社会に欠かせないイノベーションを生み出すきっかけになれると考えています。「不正検知サービス」、「決済コンサルティングサービス」、「データサイエンスサービス」といった各種クラウドサービスやAI・統計・数理最適化技術の提供により、ユーザーの皆様のペーパーレス推進や不要な業務のDX化の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。
また、気候変動は持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や、異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社は気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減、クリーンエネルギーの利用に取り組みます。
再生可能エネルギー利用の取り組み
クラウドサービスを主に提供する当社が気候変動に与える影響の多くは、電力消費によるものです。そのため環境負荷を抑制していくためには、電力消費の削減や、再生可能エネルギーの利用を進めていくことが重要です。
当社は、AWS（Amazon Web Service）など再生エネルギーを活用する環境に配慮したクラウドサービスを活用してサービスを提供しております。
気候変動による物理リスクを低減するための取り組み
気候変動により発生する異常気象等によって、当社のサービスに影響が及ぶ可能性があります。
当社ではサービスは全てを拡張性・信頼性が確保されたクラウドサービス上に構築しており、さらには複数のデータセンターで構成されるサービスを利用しているため、利用しているデータセンターが複数同時にダウンしない限りは物理リスクが顕在化することはありません。
また、社内業務システムもほぼ全てクラウドサービスを利用しており、物理リスクが直接的に影響して業務継続に影響を及ぼす可能性を極めて低い状態に保っています。
社会Social
不正検知サービスによって、クレジットカードのなりすまし利用や不正アクセスなどの不正行為を検知し、EC・オンライン取引・キャッシュレス決済等の安全なインフラ構築に貢献しています。
クレジットカード不正防止
一般社団法人日本クレジット協会発表の「クレジットカード不正利用被害額の発生状況（2023年3月）」によると、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が2022年度は436億円と過去最大となりました。一方、当社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」により、クレジットカード不正をはじめとした、悪質転売、代引き受け取り拒否など680億円分※の不正注文を検知し不正を防止しました。
※ 2023年度「O-PLUX」でNG判定した注文の合計金額より算出。
不正対策啓発活動
関係省庁や業界団体と広く連携し不正被害の手口や傾向を伝えることで、啓発活動を実施しています。
＜加盟団体＞
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）
一般社団法人日本クレジット協会
一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人デジタルリスク協会
一般社団法人Fintech協会
一般社団法人サイバーセキュリティ連盟
フィッシング対策協議会
人的資本
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、ニューノーマル（新常態）への対応と業務効率化の観点からオンラインでのコミュニケーションが必須となった状況で当社が大切にしている「まずやってみよう」という想いから、業務をより円滑に進めるための取り組みと、オンライン偏重の働き方による不足しがちとなる業務外も含めたコミュニケーション活性化への取り組みという両軸で推進することで以下のような結果に繋げる事ができています。
就業環境
当社は、就業環境の改善を積極的に取り組み、組織が拡大する中でも一人一人のメンバーが自らの能力を最大限発揮できるような環境を整え、多様な人が働きやすく、全力のパフォーマンスが出せるようDEI（Diversity/Equity/Inclusion）を重視した環境作りを推進しております。
＜勤務制度＞
- コアタイム無しのフルフレックス制
- テレワークの回数制限なし
＜勤務制度＞
- 全従業員対象にテレワークにおいて発生する、通信費・水道光熱費・業務用備品の費用を一部補填するテレワーク手当を支給
＜テレワーク前提の採用・教育の推進＞
- 日本全国・海外在住の学生インターンの採用・教育
- オンラインでプロコーチングを受講可能な「社内コーチ制度」導入
＜オフィスDX化による生産性向上＞
- 電子契約サービスや電話受付代行サービス等のクラウドサービスを利用し業務をDX化し、生産性向上を推進。
ガバナンスGovernance
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に繋がるとの認識に立ち、日々コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
徹底したセキュリティ体制
当社は、ITシステムの企画、開発、運用、保守及び販売事業を展開する中で取り扱うすべての情報資産を適切に保護することが、お客様との永続的な信頼関係を築くための重要な経営課題の一つであると認識し、以下の情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリティに配慮した行動をいたします。
- ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証
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当社は、ISMS（情報セキュリティ管理システム）の国際規格である「ISO/IEC27001：2013」及び、国内規格である「JIS Q27001：2014」の両認証を取得しております。ITシステムの企画、開発、運用、保守及び販売事業を展開する中で取り扱うすべての情報資産を適切に保護することが、お客様との永続的な信頼関係を築くための重要な経営課題の一つであると認識し、情報セキュリティに配慮した行動をいたします。
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
ISO/IEC 27001:2013 JIS Q 27001:2014 登録番号：IA120255
- プライバシーマーク認証
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当社は、2015年1月6日付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを認定取得しております。
「プライバシーマーク」は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制が整備され、個人情報に関するJIS規格（JIS Q15001）に準拠している事業者であることを証明しております。
プライバシーマーク® 第10824248（05）号
人権に関する基本方針Human Rights Policies
当社では、安全で安心して働ける職場環境を維持することに努め、それぞれの人権と個性を尊重する取り組みを行っています。
- 1.人権に関する約束
- 私たち、かっこ株式会社の全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
その考え方を「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」として定め、これを遵守していくことを約束いたします。
- 2.参照先と対象範囲
- 私たちは、国際的な人権規範※に従い、事業活動全てにおいて、事業を行う国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
- 3.多様性の重視とハラスメントの禁止
- 私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。
また、あらゆる差別やハラスメント行為を許容せず、社員教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的に行います。
- 4.強制労働・児童労働の防止について
- 私たちは、基本的人権を擁護する観点より、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。
- 5.労働時間と賃金の管理
- 私たちは、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。
- 6.結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
- 私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
- 7.従業員の安全と健康の維持
- 私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
- 8.表現の自由とプライバシーの保護
- 通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
- 9.人権尊重に向けた取り組み・体制
- 私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
- 10.コミュニケーション
- 人権への取り組みの推進は、リスクマネジメント委員会のもと、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
- ※「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」を指します。
最新のサスティナビリティレポートはこちらよりご覧ください。
