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東京23区のエリア属性別所得推移(2010-2015年版)

かっこ株式会社は、政府統計データを利用して、東京23区を住民構成の傾向別に「東京エリートエリア」、「核家族庶民エリア」、「独身貴族エリア」に3分類し、平均所得の推移について可視化しました。
前回の調査では2008年から2013年までを対象としましたが、今回は2010年から2015年までを対象とし、推移を可視化しています。
その結果、前回の調査では下落していた所得が2014年に大きく上昇し、ほとんどの地域で5年前と比較し上昇していた事が分かりました。

■東京エリートエリア

就労年齢の人口比率が平均70%を超えて最も多くなった千代田区、中央区、港区、文京区、品川区、目黒区、世田谷区は、平均所得額が高いことから「東京エリートエリア」とし、平均所得の推移を可視化しました。

市区町村名 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
千代田区 771 821 763 784 899 848
中央区 541 543 547 556 593 595
港区 944 877 904 902 1267 1023
文京区 535 542 546 544 581 575
品川区 419 424 426 427 455 447
目黒区 523 542 527 537 616 587
世田谷区 497 498 503 506 536 534
東京エリート平均 604 607 602 608 707 658
単位は万円

■核家族庶民エリア

核家族の比率が平均49.4%と最も高く、さらに65歳以上の世帯員がいる核家族の比率が平均16.2%と最も多く含まれた墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区、大田区、北区、荒川区、板橋区、練馬区のグループは、
平均所得400万円未満という庶民的な傾向を示したことから「核家族庶民エリア」とし、平均所得の推移を可視化しました。

市区町村名 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
墨田区 348 346 349 350 360 364
江東区 386 386 389 389 405 408
足立区 324 324 323 324 414 411
葛飾区 330 331 330 333 351 356
江戸川区 347 346 347 346 353 355
大田区 395 396 395 395 359 355
北区 343 343 342 344 407 408
荒川区 342 343 343 345 331 335
板橋区 350 352 352 350 342 338
練馬区 396 398 395 395 350 353
核家族庶民平均 362 363 362 362 367 368

単位は万円

■独身貴族エリア

15歳未満の人口構成が平均で8.3%と最も低く、単独世帯数の平均が56.8%と最も多くなった新宿区、台東区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区を「独身貴族エリア」とし、平均所得の推移を可視化しました。

 

市区町村名 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
新宿区 468 481 475 477 508 501
台東区 382 391 378 385 395 404
渋谷区 644 652 684 703 757 736
中野区 385 386 384 387 410 405
杉並区 435 440 445 436 453 449
豊島区 402 405 409 412 421 425
独身貴族平均 453 459 462 467 491 487

単位は万円 

■もっとも所得が上がった「東京エリート」、影響をあまり受けなかった「核家族庶民」

5年間の平均所得の変化について変動の大きさを可視化した結果、「東京エリートエリア」では平均8.9%の所得増になったのに対し、「核家族庶民エリア」の所得増は平均1.7%にとどまったことが分かりました。
区別に比較したグラフを見ると、特に大きく所得が上がった地区が足立区(27.1%増)、北区(19.0%増)、渋谷区(14.2%増)だったことが分かります。

■東京23区の住民年齢構成と世帯構成

エリア・区 15歳未満割合 15~64歳割合 65歳以上割合 核家族世帯割合 単独世帯割合 65歳以上の世帯員のいる核家族世帯割合 高齢夫婦世帯割合 高齢単身世帯割合
東京エリート 10.4% 70.5% 18.2% 42.9% 51.8% 12.6% 6.1% 9.3%
千代田区 10.7% 69.9% 19.2% 40.6% 54.1% 12.8% 6.2% 9.7%
中央区 10.5% 73.6% 15.9% 43.0% 52.7% 10.5% 5.0% 8.1%
港区 11.2% 70.7% 17.0% 44.2% 50.9% 11.4% 5.7% 9.2%
文京区 9.8% 69.7% 18.5% 39.1% 55.7% 12.2% 5.8% 9.8%
品川区 9.9% 69.7% 19.1% 42.1% 53.1% 13.3% 6.1% 9.9%
目黒区 9.6% 69.3% 19.2% 45.6% 46.4% 14.4% 7.1% 9.3%
世田谷区 10.9% 70.4% 18.2% 45.6% 49.7% 13.6% 6.8% 9.0%
核家族庶民 11.4% 67.0% 20.7% 49.4% 44.1% 16.2% 7.5% 10.4%
墨田区 10.4% 67.9% 21.3% 46.8% 44.8% 16.2% 7.1% 10.4%
江東区 12.1% 68.8% 19.1% 55.2% 38.7% 16.5% 7.6% 9.6%
足立区 12.3% 65.1% 22.1% 53.0% 40.9% 18.3% 8.5% 11.5%
葛飾区 12.1% 65.9% 22.0% 55.4% 37.7% 19.0% 8.5% 10.8%
江戸川区 14.1% 67.1% 17.9% 53.0% 40.3% 15.5% 6.8% 8.3%
大田区 10.9% 68.0% 20.2% 46.4% 47.9% 15.4% 7.1% 10.0%
北区 9.3% 65.8% 23.7% 44.1% 49.4% 16.7% 7.7% 13.1%
荒川区 10.9% 66.0% 21.5% 48.9% 42.5% 16.6% 7.1% 11.3%
板橋区 10.4% 66.5% 20.9% 44.6% 50.1% 14.9% 7.2% 10.9%
練馬区 12.2% 68.2% 19.2% 52.4% 42.5% 16.1% 8.0% 8.8%
独身貴族 8.3% 68.6% 19.2% 36.8% 56.8% 12.1% 5.8% 10.4%
新宿区 7.7% 71.2% 18.7% 31.6% 62.4% 10.4% 4.9% 10.5%
台東区 8.6% 66.5% 23.1% 38.6% 51.0% 14.1% 6.3% 11.7%
渋谷区 7.5% 69.9% 18.9% 32.0% 62.3% 10.6% 5.2% 10.3%
中野区 7.4% 71.2% 19.6% 34.6% 60.1% 12.0% 5.7% 9.9%
杉並区 7.4% 58.9% 19.9% 34.0% 56.5% 12.2% 6.2% 11.7%
豊島区 7.8% 71.7% 19.0% 33.5% 60.8% 11.1% 5.0% 10.5%

■調査概要

住民の年齢構成と世帯構成の政府統計データ(総務省『統計でみる市区町村のすがた(2016)』)を元に東京23区を3つのグループに分類。
納税義務者一人あたりの課税対象所得の政府統計データ(総務省『市町村税課税状況等の調査(1975~2015年)』)を加味して3グループをネーミングし、所得の推移を可視化。

【データ分析:大西仁英、稗田尚弥 / 企画・文:成田武雄、稗田尚弥】