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不正検知事業タイトル

 

金融機関様とお客様を不正の水際で守る「ふるまい検知」

ネットバンキングでの不正送金被害は29億円(2014年・警察庁調べ)に上り、社会問題となっています。
従来の不正送金犯罪については、内部犯行や特定個人を狙いPCをマルウェアに感染させて取引用のID・パスワードを盗むのが主な手口でした。
しかし近年では、金融機関そっくりの偽サイトへ誘導するフィッシングに加え、不特定多数を狙い、本人による正常なアクセス後に意図しない送金を実行してしまうマルウェアなど、従来の不正検知技術では対応できない巧妙な手口が急増しています。
さらに不正に入手された情報が容易に売買されており、不正を行う層の拡大にも繋がっています。

ノウハウとビッグデータで「異常なふるまい」を見出す

不正取引の捕捉率

このような手口に遭遇した個々人の被害として挙げられる「なりすまし」については、正当なID・パスワードを使ってあたかも「本人」かのようにふるまいが行われるため、その取引をしている個々人が「本人らしからぬ行為をしている」ということを見抜く必要があり、従来型の脆弱性対策やファイヤーウォールに代表される対策に加えて、「なりすまし」を未然に防止する方法が求められてきております。
ここで、当社がEC不正注文検知で培った「ふるまい検知」のノウハウと、蓄積されたビッグデータが活きるのです。
当社ソリューションでは、取引を行っている個々人が「本人らしからぬ振る舞いを行っている」ということを、送金先やIPアドレス等に代表される固定・不変的な情報だけでなく、「送金するまでにどのような画面遷移が行われたか」、「ログインの時間帯はどうか」、「普段のログイン行動と異なった動きをしていないか」等のプロファイリング解析を行い、本人行動と異なる「異常なふるまい」を見出すことが可能です。
こうした検知により、不正にログインされても送金等の実害に繋がる行動は水際で抑止でき、貴社・貴行のお客様を被害から守ります。

不正取引の捕捉率

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